Published: 2024-12-19 20:00

自公 “所得税の控除額123万円” 税制改正大綱に明記で確認

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党の税制調査会長が会談し、20日決定する来年度の税制改正大綱に、所得税の控除額を123万円に引き上げる内容を明記することを確認しました。
一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮し「引き続き、真摯（しんし）に協議を行っていく」という文言を盛り込むことになりました。

自民党の宮沢税制調査会長と公明党の赤羽税制調査会長ら両党の税制調査会の幹部が、19日午後に国会内で会談し、20日に決定する来年度の税制改正大綱に盛り込む内容について詰めの協議を行いました。

そして、最大の焦点となっている「年収103万円の壁」の見直しについては、先に国民民主党に示した、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にする内容を明記することを確認しました。

20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施します。

一方、自民・公明両党は、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮する必要があるとして、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え「自民・公明両党として、引き続き、真摯（しんし）に協議を行っていく」という文言を大綱に加えることになりました。

また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げることになりました。

このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期について、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は2026年4月からとすることなども改めて確認しました。 自民 宮沢税調会長 “協議続けたいという意思は示している” 自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し「与党ですべて合意に達し、作業としてはほぼ終わった」と述べ、20日に税制改正大綱を決定する考えを示しました。

一方、国民民主党との協議について「残念ながら合意に達することはできなかったが、われわれは協議を続けたいという意思は示しており、国民民主党がどう受け止めるかだろう。どうなるかは今の段階ではまったくわからない」と述べました。 公明 斉藤代表 “国民民主と誠実に協議進めたい” 公明党の斉藤代表は党の中央幹事会で「国民民主党から『合意を無視した』との声が出ているが、私たちは国民民主党との合意を実現しようと考えている。ただし、兆円単位の財源がかかるという課題を解決せずに政策を進めることはできない。真摯（しんし）に話し合い、誠実に協議を進めていきたい」と述べました。 国民 古川税調会長 “協議打ち切ったが話聞く姿勢は十分ある” 国民民主党の古川税制調査会長は、NHKのインタビューに応じ「やる気が無いと思わざるを得ないので、自民・公明両党との実務者レベルでの協議は打ち切ったが『年収103万円の壁』の見直しについて『178万円を目指す』という3党の幹事長合意はある。もし与党側の幹事長から何かあれば話を聞く姿勢は十分ある」と述べました。

そのうえで「このままであれば来年度予算案は賛成に回るのは難しい。少数でも与党を構成すると決めたのなら、責任を持って予算案などを通していくためにはどうしたらいいか、与党の責任で考えていただかなければならない。この政権でちゃんとやっていけないのであれば内閣不信任案を共同で提出することや、それに賛成することも選択肢の一つとして常に持っておかなければいけない」と述べました。 国民 玉木氏 “3党の幹事長合意に反するもの” 役職停止中の国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団に対し「自民党と公明党が所得税の控除額を123万円に引き上げる内容を決めたのであれば、3党の幹事長合意に反するものであり、それを前提とした来年度予算案にはとても賛成できない」と述べました。

一方「税制調査会長レベルではだめだということだが、3党の合意がまだ生きているのであれば、幹事長レベル以上で合意を履行する何らかの努力を、引き続きやってもらいたい。123万円からびた一文動かないのかどうかも含めて、今後の対応をまずはしっかりと見極めていきたい」と述べました。

そして「3党の重い合意の履行に向けて、引き続き努力してもらえると思っているし、まさか公党の自民党・公明党が合意を破るとは思っていないので、今後の対応を見守りたい」と述べました。 維新 前原共同代表 国民民主と国会対応など連携も検討の考え 日本維新の会の前原共同代表は記者会見で「国民民主党が『年収103万円の壁』の見直しを主張し、われわれも教育無償化の実現に向けた協議の枠組みを与党とつくることについて、自民党がてんびんにかけているという報道もあるが、われわれはてんびんにかけられるつもりはまったくない」と述べました。

そのうえで「『あれかこれか』ではなく年収の壁の見直しも教育無償化も両方必要であれば、両方とも実現するために国民民主党と連携することは大事だ」と述べ、国民民主党と国会対応などで連携することも検討する考えを示しました。

また、自身が去年、国民民主党を除籍処分となったことに関して、記者団が「人間関係のしこりはないのか」と質問したのに対し「われわれは国民全体に対して責任を負う活動している。過去の経緯を超越して、国民が求めていることについて協力するのは当たり前だと思う。呼びかけをすればご理解をいただけるのではないか」と述べました。