「生活道路」の法定速度 きょうから時速30キロに | NHKニュース

全国の住宅地などを通る道幅が狭いいわゆる「生活道路」で、車の法定速度が9月1日から一部を除き、時速30キロに引き下げられます。ドライバーは、よりいっそう道路状況に応じた安全運転を心がける必要があります。

住宅地や商業地などにあって道幅が狭いいわゆる「生活道路」の法定速度は、道路交通法が制定された1960年以降、速度規制の標識や標示がある場合を除いて時速60キロとされてきました。

警察庁によりますと、全国の交通事故の件数は年々減少する傾向ですが、「生活道路」の目安となる道幅5.5メートル未満の狭い道路で起きた事故の割合は横ばいが続いているということです。

こうした状況などを受けて国は道路交通法の施行令を改正し、1日から「生活道路」の法定速度は時速30キロに引き下げられます。

「生活道路」は、日本の一般道路の総延長、およそ122万キロのうち7割ほどを占めていて生活に欠かせない道路の大半が引き下げの対象になります。

通学路と重なる場所も多く、今回の改正は、特に子どもや高齢の歩行者や自転車などが被害に遭う重大事故を未然に防ぐねらいがあります。

一方、「生活道路」に該当する場合でも標識や道路標示で「40キロ」のように最高速度が示された道路などは引き下げの対象にはなりません。

今回の法定速度の引き下げにともなう標識などの新たな設置はないため、ドライバーはよりいっそう道路状況に応じた速度を意識し、安全運転を心がける必要があります。

8月初旬、東京 新宿区の、近くにスーパーや保育園がある「生活道路」では、子どもや高齢者が歩く姿が多く見られました。

道路沿いに住む住民によりますと、周辺の幹線道路が混雑する朝や夕方の時間帯は、この道路を抜け道に使う車が多いということです。

道路沿いで生花店を営む50代の女性は「子どももたくさん通るので、スピードを出してくる車に危険を感じることもありますし時速30キロになることはすごくありがたいです」と話していました。

また、この道路でふだんから犬の散歩をするという60代の女性は「犬は予測できない動きをするので、車には、ゆっくり走ってもらえたらありがたいですし、地域には犬の散歩やジョギングをする人も多いので安全に気をつけてもらいたい」と話していました。

警視庁は、都内の「生活道路」での法定速度を守ってもらうため、チラシを配るなどしてドライバーへの浸透をはかるとともに取り締まりを強化することにしています。

警視庁交通規制課の時任瑞穂 管理官は「生活道路は人が優先という意識を持ち、いつもの道こそ安全運転を心がけてほしい。地域のドライバーに直結する極めて大きな改正であり、さまざまな機会をとらえて周知していきたい」と話しています。

ドライバーは運転中に法定速度が引き下げになった「生活道路」かどうかをどのように見分ければいいのでしょうか。

【「生活道路」見分け方は？】▽まず、速度を指定する標識や道路標示があるかどうか。ない場合は、引き下げの対象の可能性があります。

▽次に、車線を分けるセンターラインやポール、中央分離帯の設置があるかどうか。標識などに加え、センターラインなどもない場合は引き下げの対象です。

【引き下げで罰則は？】法定速度が時速30キロに引き下げられた「生活道路」で改正を知らずに60キロで走行した場合、30キロのスピード違反になり免許停止の処分に加えて10万円以下の罰金などの対象になります。

去年、全国で発生した交通事故はおよそ28万7000件に上り、およそ2500人が死亡しました。

中でも「生活道路」で歩行者や自転車に乗っていた人が巻き込まれる交通事故をいかに抑え込むかは喫緊の課題です。

2011年以降、全国の学校周辺などにある「生活道路」では、区域を定めて速度を規制する「ゾーン30」などの対策が進められてきましたが、警察庁によりますと去年1年間に道幅5.5メートル未満の道路を歩いていたり自転車に乗っていたりして交通事故で死傷した人の割合は、それ以外のより広い道路と比べておよそ2倍だったということです。

ただ、「生活道路」にくまなく速度規制のための標識や道路標示を設置するのは財政上の問題もあることから国は、今回の改正による「一律の引き下げ」を行いました。

警察庁によりますと2009年までの5年間に交差点を除いた「生活道路」で起きた歩行者と車の交通事故で歩行者が死亡した割合は、車が▽時速20キロから30キロの場合は、0.9％にとどまり▽時速50キロから60キロの場合は、17.4％だったということです。

国は、歩行者が死亡する割合が急激に高まるのは「時速30キロ超」と位置づけ、60年余り手がつけられていなかった法定速度の引き下げに踏み切りました。

繰り返されてきた悲惨な事故をなくすための新たな速度規制であることをすべてのドライバーが認識し、運転に臨む必要があります。

いわゆる「生活道路」における車の法定速度が引き下げられることについて、警察庁の楠芳伸 長官は「自動車と歩行者、自転車が通行する生活道路は、少しゆっくり、安全にという意識を持って利用者を思いやり、走行してもらいたい」と述べました。