イラン情勢【日本への影響】政府 原油調達先の多角化急ぐ 株価急落 円安進む 「ナフサ」不足

原油調達への懸念が強まっているため、政府は過去最大規模となる石油備蓄を放出するとともにガソリンなどへの激変緩和措置も実施して、国民生活への影響を抑える考えです。一方で、問題が長期化した場合には深刻な影響が避けられないことから、調達先の多角化を急ぐことにしています。

アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始めてから1か月、日本への影響をまとめています。

原油輸入の90％以上を中東に依存している日本は、イラン情勢の緊迫化と、それに伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油の調達に懸念が生じています。

政府は、原油を運ぶタンカーが大幅に減少することから、3月16日には石油の「民間備蓄」を、26日には「国家備蓄」と産油国と協力して国内で確保している「産油国共同備蓄」の放出を始めました。

一方、原油価格の急騰で、レギュラーガソリンの小売価格は一時、全国平均で1リットル当たり190円を超えて過去最高となりました。

政府は「国民の生活と経済活動を守る」として、石油元売り会社に補助金を支給し、ガソリン価格を170円程度に抑える激変緩和措置を実施しました。

ただ、いずれも一時的な対応で、事態が長期化すれば深刻な影響が懸念されるため、政府はホルムズ海峡を経由しない原油の輸送ルートの確保や中東以外からの調達の多角化を急いでいます。

3月に開かれた日米首脳会談では、アメリカ産エネルギーの生産拡大に日米で取り組むことで一致したほか、資源開発大手の「INPEX」が権益を持っている中央アジアの油田の原油を日本企業に優先的に販売する方針を固めるなど、一定の前進はみられています。

しかし、生産される原油の品質や量、運ぶのにかかる期間などの問題から採算性が課題で、多角化の実現に向けては官民一丸となった対応がカギを握ります。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、日本船主協会によりますと、ペルシャ湾内には▽日本の海運会社が運航する船▽日本人が乗船する船▽日本船籍の船をあわせた、日本関係の船舶45隻がとどまっています。また、これらの船に乗っている日本人の船員はあわせて24人です。

3月11日には、このうち商船三井が所有するコンテナ船で船の後部に2か所の穴があく損傷が確認されましたが、けがをした船員はおらず航行に問題はないということです。

このコンテナ船も含め45隻の船舶と24人の船員に深刻な被害はなく、健康状態は保たれているということです。食料や水、燃料もあらかじめ積んでいる分に加えて湾内での補給も可能なため不足はしておらず、衛星通信などで常に連絡が取れる状況だということです。

また、この45隻とは別に、3月4日には、ホルムズ海峡をはさんだオマーン湾に停泊中の日本関係の船舶に空からの落下物によるとみられる損傷が確認されましたが、けが人はなく、すでにオマーン湾からは離れたということです。

国土交通省は3月、日本船主協会に対し、イラン周辺海域での安全確保に注意するよう求める通達を出しています。

アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始めてからの1か月で、原油の先物価格は乱高下を伴いながらも大きく上昇しました。

ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は、2月27日には1バレル＝67ドル台で取り引きを終えていましたが、攻撃の開始を受けて3月1日には一時、75ドル台まで上昇。双方の攻撃の応酬が激しさを増し、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されたことなどで原油の供給不安が強まり、8日には1バレル＝100ドルの大台を突破し、119ドル台まで急激に上昇しました。

攻撃の開始前と比べるとおよそ78％の大幅な上昇で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた2022年6月以来、およそ3年9か月ぶりの高値水準をつけました。

一方、IEA＝国際エネルギー機関の加盟国による石油備蓄の協調放出や、アメリカ軍によるホルムズ海峡でのタンカー護衛などへの期待感から一転して1バレル＝76ドル台まで下落しましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するとの懸念から、その後も100ドルを挟む水準で推移し、高止まりしています。

原油の先物価格が過去に大きく上昇したケースをみると、2022年にロシアによるウクライナへの侵攻が始まったおよそ10日後には1バレル＝130ドル台まで上昇したほか、2008年7月には中東情勢への懸念の強まりなどから史上最高値となる147ドル台をつけていて、今回の高値水準を大きく上回っています。

しかし、IEAのビロル事務局長は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などによる供給面への影響は1970年代から2度にわたって起きたオイルショックより深刻だとの認識を示しています。

こうした中で、アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは22日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いた場合、WTIの先物価格が4月には平均で1バレル＝105ドルになると予想していて、価格の高騰が続くとの見通しを示しています。

イラン情勢の緊迫化で原油からつくられる「ナフサ」を原料にしたさまざまな石油化学製品で減産や値上げの動きが広がっています。

このうち、三菱ケミカルと旭化成、三井化学などは、原料のナフサの調達が難しくなっていることから、プラスチックなどさまざまな石油化学製品の基礎となる「エチレン」を減産する対応をとっています。この結果、エチレンなどをもとにした中間製品の値上げが相次いでいます。

クラレは、樹脂やフィルム製品などについて3月15日の出荷分から値上げしたほか、信越化学工業は水道管などに使われる「塩化ビニル樹脂」を4月1日の納入分から、およそ2割値上げします。

さらに値上げの波は最終製品にも及んでいて、日本ペイントは塗装の現場で使われる「シンナー」について、75％の値上げに踏み切ったほか、三菱ケミカルは食品用のラップフィルムを4月21日の納入分から35％以上値上げします。

今後について「石油化学工業協会」の工藤幸四郎会長は、3月24日の会見で主要な中間製品のポリエチレンは国内需要のおよそ4か月分、ポリプロピレンはおよそ3か月分の在庫があり、供給が直ちに途絶える状況ではないと説明しています。

そのうえで、事態の長期化に備えて、ペルシャ湾以外の地域からのナフサの調達に取り組むとして、アメリカ、中南米、アジアなどへの多角化を急ぐとしています。

イラン情勢の悪化は世界の金融市場を激しく揺さぶりました。とりわけ原油の輸入を中東に頼る日本の株式市場では、ほかの主要な市場と比べて大きな下落に見舞われたほか、円安も進むなど今も不安定な動きが続いています。

【株価が急落】アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃が始まる前の東京株式市場は、日経平均株価が連日最高値を更新し、一時は6万円に迫るなど株高の傾向が続いていました。

しかし、攻撃が始まると、翌週の東京株式市場では日経平均株価が3営業日で4600円余り下落。ホルムズ海峡の事実上の封鎖や原油価格の急騰が経済の打撃になるという懸念が急速に広がります。

そして、原油の国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が、一時1バレル＝119ドル台まで急騰した3月9日には、日経平均株価は一時、4213円の急落となり、取引時間中として過去2番目の下落幅を記録しました。

その後もエネルギー関連施設などへの攻撃の応酬が続き、事態が長期化することへの懸念が強まるたびにリスクを避けようという投資家の売りが膨らみ、3月23日には取引時間中に一時、5万1000円を割り込みました。

さらに原油の輸入を中東に頼る日本は、ほかの主要な株式市場と比べても株価の下落が大きくなっています。

今月に入って▽アメリカのダウ平均株価は26日までに6.1％▽中国の上海総合指数は27日までに5.9％下落したのに対し、▽日経平均株価の27日までに下落率は9.3％となっています。

原油価格の上昇をきっかけに、決済に使われるドルの需要が高まるという見方から“有事のドル買い”が広がったほか、原油価格の上昇によって日本の貿易赤字が拡大し、財政負担も増えるのではないかいう見方から円を売る動きが重なり、27日の東京市場では円相場は一時、1ドル＝159円98銭まで円安が進みました。

株価の持ち直しや円安の流れに歯止めがかかる場面もありましたが、今も東京市場はアメリカとイランの動きや原油先物価格の値動きに揺さぶられる不安定な状況が続いています。