ニデック“永守氏など経営陣に賠償責任”調査結果を公表 | NHKニュース

不正会計や品質をめぐる不適切行為が相次いで判明した電子部品大手の「ニデック」は、これまでの経営陣の法的な責任を調べた外部の専門家による調査結果を発表しました。創業者の永守重信氏を含む歴代の経営トップなど9人について、損害賠償の責任があるとした上で、会社で生じた270億円あまりの損害と因果関係があると指摘しました。

ニデックをめぐっては、不正会計問題を調査した第三者委員会が、ことし3月、創業者の永守重信氏が、業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていたことが原因だったとする報告書を公表しています。

これを受けて会社は20日、これまでの経営陣の法的な責任に関する外部の専門家の調査結果を発表しました。

それによりますと、創業者の永守氏や創業時からのメンバーだった小部博志元会長、先月辞任した岸田光哉元社長といった歴代の経営トップなど9人について、いわゆる負の遺産の処理を先送りするなどし、損害賠償の責任があるとしています。

その上で、第三者委員会による調査にかかった費用や監査費用など、会社で生じた270億円あまりの損害と因果関係があると指摘しました。

これを受けて会社では、過年度の計算書類の訂正が完了したあと、9人に対し、損害賠償を請求するため提訴することなども検討するとしています。

ニデックは、昨年度の決算において、過去最大となる5646億円に上る最終赤字を計上し、東京証券取引所からは内部管理体制を改善する必要性が高いとして、「特別注意銘柄」に指定されています。

指定の解除に向けて、今月28日に「内部管理体制確認書」の提出期限が迫る中、信頼回復への道筋を示し、上場を維持できるかが焦点となっています。