高市内閣支持率53％ 不支持33％ NHK世論調査 | NHKニュース

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、7月の調査から5ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって33％でした。

NHKは8月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、7月の調査から5ポイント下がって53％でした。

「支持する」と答えた人の割合は、2025年秋の高市内閣発足後、最も低くなりました。

支持する理由では、「実行力があるから」が33％、「他の内閣より良さそうだから」が31％、「政策に期待が持てるから」が17％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43％、「人柄が信頼できないから」が23％、「支持する政党の内閣でないから」が11％などとなりました。

内閣支持率は、7月から5ポイント下がって53％で、2025年秋の高市内閣発足後、最も低くなりました。

支持政党別に見ますと、与党支持層は85％で、7月から横ばいだった一方、野党支持層は6ポイント下がって29％、無党派層は8ポイント下がって36％で特に無党派層の支持離れが目立ちます。

男女別では、男性が、7月から6ポイント下がって56％、女性は、2ポイント下がって48％で、高市内閣で初めて半数を割り込みました。

年代別で見ますと、50代以下は、60％前後から60％台半ばとなったのに対し、60代以上は、40％台となっています。

一方、内閣を「支持しない」と答えた人の理由を7月と比べると、「人柄が信頼できないから」が35％から23％に減った一方、「政策に期待が持てないから」が27％から43％に増え、最も多い理由となりました。

次に、7月28日に最大震度7を観測した熊本地震について、政府のこれまでの対応への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が56％、「あまり評価しない」が21％、「まったく評価しない」が6％でした。

その上で、住んでいる地域で大きな地震が起きるかもしれないという不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じている」が28％、「ある程度感じている」が47％、「あまり感じていない」が19％、「まったく感じていない」が3％でした。

政府が2027年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付するとした方針を閣議決定したことへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が49％、「反対」が39％、「わからない、無回答」が12％でした。

消費税減税についての政府の方針に対する賛否を支持政党別で見ますと、与党支持層は「賛成」が63％に上ったのに対し、無党派層は「賛成」と「反対」がともに40％程度で割れました。

また、年代別に見ますと、50代以下は「賛成」が半数を超えた一方、60代と70代では賛否が割れています。

一方、必要となる財源について、政府は「赤字国債に頼らず確保する」とし、「来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としています。

この減税がもたらす国の財政への影響については、「大いに懸念している」が30％、「ある程度懸念している」が37％、「あまり懸念していない」が19％、「まったく懸念していない」が9％でした。

歴史的な円安に歯止めをかけるため、日米の通貨当局が連携し、市場への協調介入を行いました。

この介入を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が12％、「ある程度評価する」が41％、「あまり評価しない」が30％、「まったく評価しない」が7％でした。

また、皇族の数の確保に向けた改正皇室典範が成立したことを受けて、今回の改正が、国民の理解を得られていると思うか尋ねたところ、「十分得られている」が3％、「ある程度得られている」が26％、「あまり得られていない」が41％、「まったく得られていない」が23％でした。