鳥取グルメフェス「5万人のはずがガラガラ」炎上、長文謝罪も火に油…市長表敬とテレビ出演が生んだ“お墨付き”のワナ

　鳥取県倉吉市で開かれたグルメイベント「ローカルフードファイトin鳥取」をめぐり、出店者から集客の見込み違いや設備の準備不足を訴える声が上がっている。 　イベント後には、実行委員長の1人がXに長文の謝罪を投稿したが、その内容がかえって批判を集めた。なぜこうした炎上が起きたのか。その背景を考えると、「地域への思い」や「見た目の華やかさ」が過剰評価されがちな現状が見えてくる。 ■「5万人」と聞いて出店、実際は数百人

　鳥取県倉吉市で開かれたグルメイベント「ローカルフードファイトin鳥取」をめぐり、出店者から集客の見込み違いや設備の準備不足を訴える声が上がっている。 　イベント後には、実行委員長の1人がXに長文の謝罪を投稿したが、その内容がかえって批判を集めた。なぜこうした炎上が起きたのか。その背景を考えると、「地域への思い」や「見た目の華やかさ」が過剰評価されがちな現状が見えてくる。 ■「5万人」と聞いて出店、実際は数百人

　2026年11月7・8日に開催されたイベントは、全国の飲食店が東西に分かれて売り上げを競うもの。アニメ「ポケットモンスター」のサトシ役で知られる、声優で歌手の松本梨香さんがゲスト出演した。 　開催前に配信されたプレスリリースによると、主催はローカルフードファイト実行委員会、共催は株式会社リヴィアクス、大会事務局は合同会社TOSUという体制だった。 　FNNの報道によると、イベントのチラシには想定来場者数「5万人」、経済効果「10億円」と記載されていた。出店料は通常枠で5万円、打ち上げの参加権などがつくVIP枠は10万円で、約50店舗が出店したという。

　しかし、このイベントに対して、「当初の見込みより集客が少なかったのでは」といった指摘が出た。地元メディア・BSS山陰放送の報道によると、5万人の集客と聞いて参加した出店者が、実際の来場者は500〜1000人程度だったと推定しているという。用意した食材が売れ残ったという訴えも紹介された。FNNの報道では、から揚げ店のオーナーが、鶏肉が大量に余り約33万円の損失が出たと訴えている。 　集客とは別に、営業に必要な設備の問題もあったようだ。BSSの報道では、テントや電気、洗い場の準備が足りなかったと伝えている。またSNS上では、松本さんのライブで音響トラブルが起きていたとし、それでもパフォーマンスしきった“プロ意識”を評価する声も見られた。

　なお松本さんは終了後、Xで「マイクがきれたり、曲が出なかったりで、いろいろな事がありましたが、全部笑いに変えてみんなといっぱい心、通わせられたんじゃないかと思います」と投稿している。 ■開催2日前の中止、返金されない花火大会 　このほかSNSには、「一般的な週末2日間で、倉吉に5万人を集める」という見込みそのものに疑問を示す投稿や、一連の報道により、鳥取に悪い印象がつくことを心配する声もあった。 　とはいえ、地方におけるイベントには成功例も少なくない。最初は知名度の乏しさから集客が少なくても、開催を重ねるごとに「なくてはならない定番イベント」になるケースも。観光・まちづくり施策の好事例とされるイベントは、全国各地に存在する。

　その一方で、準備段階でつまずく例もある。26年8月に福島県郡山市内で開催予定だった「東北六彩マルシェin福島2026」は、開催2日前に中止を発表した。約250店舗の出店を予定していたが、各社報道によると、主催側は会場の条件を満たせなかったことなどを理由としている。 　資金や体制の問題が、中止の後まで尾を引く例もある。25年5月に岩手県陸前高田市内で予定されていた「三陸花火大会」は、必要な資金や人員、安全管理などの条件を整えられなかったとして開催見送りと全額返金を発表した。

　だが、陸前高田市の公式サイトによると、1年半近くがたった26年9月10日時点で、「代表者と現在も連絡がつかない状況となっており、チケット購入者への返金が、全く進んでいない状況であると認識しております」とアナウンスされている。 　同様の事例は他にもある。滋賀県の長浜・高島・彦根の3市で26年8月に開催すると告知されていた「琵琶湖三市同時花火大会2026」は、開催の約2週間前に中止が発表された。しかし報道によれば、3市はいずれも関与を否定し、必要な事前の届け出もされていなかったとしている。

■長文謝罪の冒頭は「体調」と「家族」 　こうした過去の事案を見ると、大切なのは事後対応だ。鳥取のイベントの場合、開催そのものは行われた。だが出店者らから「想定していた規模ではなかった」との声が出た以上は、これに対して、いかに誠実に向き合うかが、ポイントとなってくる。 　ところが、今回の“疑惑”について、原稿執筆段階でイベント公式サイトに、説明や謝罪の文章は掲載されていない。FNNなどの報道によるとイベント終了後、主催者側はSNSを削除し、連絡が取れない状態になっていた。BSSが倉吉市内の会社を訪ねた際も、施錠されていて電話もつながらなかったという。

　そうしたなか、実行委員長の一人であるYouTuberのさよと。氏は10日、SNSで謝罪し、11月末までに経緯を説明する意向を示した。 　また、注目されているのが、もう1人の実行委員長で、事務局を担当したTOSUの代表社員である松林安美氏の動向だ。松林氏を名乗るXアカウントは11月11日、謝罪と釈明のポストを連投した。 　投稿の冒頭では、迷惑をかけたことをわび、謝罪が遅れた理由として持病の悪化を挙げた。主治医からSNSを止められていたが、報道で泣く長女の姿を見て「命懸けで出てきました」という。

　続く投稿では、来場者数について、実行委員会では500人は超えていたと認識していると説明。そのうえで「その数字にした方が報道のインパクトがあったのかなと感じています」とつづった。集客できなかった要因には、実行委員会の準備不足に加えて、営業妨害やアンチの存在、急激な寒波、地元からの批判などを挙げている。 　一方、設営については、「すべて確保できています」という言葉を信じていたが、前日に25人来るはずの設営業者が7人だったと説明した。その時点で中止を決断していればよかったと反省を述べ、備品の手配で二重に支払いが生じたことなども明かしている。出店者への売上金の送金や、弁護士と相談しながら対応を進める方針にも触れた。

　だが最終的には、病院からストップがかかったとして更新を止め、取材はさよと。氏に連絡するよう求めた。 ■求められたのは「事情」ではなく「経緯」 　この釈明に対し、SNSでは、個人の事情よりも先に、「なぜ集客の見込みと実態がこれほど離れたのか」「出店者や来場者にどう対応するのか」を説明してほしいという受け止めが寄せられた。 　いま人々が求めているのは、簡潔な経緯の説明や、疑念を持つ人への回答、そして、大きな損失を被った出店者にどう対応するのかの具体的な説明だろう。にもかかわらず、自分たちの事情や言い分を軸にした長文にしてしまったことで、期待される説明とのズレが生まれ、かえって火に油を注ぐ結果になった。

　これは、つい先日話題になったGMOインターネットグループの熊谷正寿氏の会見にも通じる。 　しかし、いったいなぜ主催者も地域も異なるイベントで、集客や準備をめぐる問題が繰り返されるのか。要因として考えられるのは、「地域への思いや熱意」が「実務を回す力」より優先されている可能性だ。 　評価の対象が「イベントそのもの」ではなく、「そこに至るストーリー」に向いているのではないか。なぜこの地域でやるのか、どんな思いで始めたのか。思いや熱意を伝える物語が先行してしまうのだ。

　具体的に言えば、全国で「担い手不足」が指摘されるなか、“若さ”そのものが過剰に評価されている可能性だ。「若い人が地域おこしに取り組んでいる」という構図は、それだけで期待が集まりやすく、ウケもいい。 　地域への情熱も同様だ。こうした「数値化できない価値基準」が、その人物や企画全体への高い評価につながっているのではないか。結果として、実力以上の“ゲタ”を履いてしまう。 　「地域」「若者」の加点要素に加えて、SNSの時代には、ここに「映え」が乗っかる。いかにインフルエンサー的な振る舞いができるか。どれだけ魅力的に見せているかが、人物や企画を評価する要素の1つになった。

　今回のイベントでは、出店者を「東軍」と「西軍」に分け、「真剣勝負の売上合戦」といった対立構図を演出していた。ジューシーに見える食材写真を並べつつ、競わせることで参加ムードを盛り上げる。見栄えの面においては、かなり力を入れていると言えるだろう。 ■テレビ出演と市長表敬が“お墨付き”になる 　けれど、ストーリーや見た目が先行すればするほど、実務の評価は後回しにされていく。極端なことを言えば、段取りや調整の力を持たずとも、立派な“ガワ”は演出できる。地方イベントでハリボテが生まれてしまう背景には、これらの要素があると考えられる。

　そうした過度な期待を、さらに増幅させるのが“受け手”たちだ。とくに強い影響力を持つメディアは、慎重に判断しなければならない。松林氏は、地元局・日本海テレビ(日本テレビ系)の報道番組「One」でコメンテーターを務めていた。「テレビに出ている人なら」と、今回のイベントを決めた出店者がいてもおかしくない。 　加えて、行政側の関わりも見過ごせない。実施前には、開催地である倉吉市長を表敬訪問している動画が投稿されていた。ここでは概要を説明する松林氏に対し、広田一恭市長は「地元でそんな大きなイベントを開催いただけますことを本当に感謝したい」とコメントしている。

　市長との接点を示すPRは、受け手に「このイベントが行政からも好意的に受け止められている」という印象を与えうる。 　行政や地方メディアが人物や企画を好意的に評価することにより、人物や企画の印象を形づくっていく。こうした要素も、実務が見えにくいまま事態が進んでしまう背景にある。 　ここでふと思い出したのが、兵庫県のPR会社merchuの代表取締役、折田楓氏のケースだ。兵庫県の資料では、同氏は県の地域創生戦略会議の委員名簿に名前があり、県のeスポーツ推進検討会の構成員としても記載されていた。

　2024年の兵庫県知事選挙では、同社と選挙広報との関わりが注目を集めたが、それとは別に、選挙以前から県の会議体に名を連ねていたことになる。若さや情熱、映えなどの「客観的にフレッシュさを印象づける要素」は、行政も求めるところなのは間違いないだろう。 ■「テレビで見た」は確かさの代わりにならない 　今回のイベントをめぐる騒動で、まず問われるのは運営側の責任である。ただ、その背景にある、ふわっとした「よさげ感」も見過ごせない。中身を確かめる前に、よさそうだという空気が先にできあがってしまう。各地で起こるイベントトラブルの土台には、そうした空気があるのではないか。

　その空気をつくる側にも責任はある。好意的に取り上げるメディアや、接点を持つ行政は、自らの動きが「お墨付き」として受け取られうることを自覚するべきだろう。 　そして突き詰めれば、そこには行政やメディアのお墨付きをありがたがる一般消費者の存在がある。「テレビで紹介されていた」「市長と会っていた」、そうした情報を、確かさの代わりとして受け取ってはいないか。 　求められるのは、表面ではなく、内面を見定めることだ。表面的なものの向こう側に何があるのかを、自分の目で確かめようとする習慣が付かない限り、私たちは誰でも、次の“ハリボテ”を支える側に回りうるだろう。