大阪地検特捜部の特別公務員暴行陵虐事件 10日初公判

大阪地検特捜部の取り調べで机をたたきながら「検察なめんなよ」などと迫り、罵倒し続けたなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われている検事の初公判が10日から大阪地方裁判所で始まります。

関係者によりますと検事側は無罪を主張する方針で、検事の言動が、精神的、身体的に苦痛を与える「陵虐」にあたるかどうかが争点になるとみられます。

7年前の2019年に、横領事件の捜査を担当した当時、大阪地検特捜部の田渕大輔検事（54）は、関係者への取り調べで机をたたきながら「検察なめんなよ」などと迫り、罵倒し続けたなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われています。

裁判は、公務員による犯罪の疑いを告発したものの不起訴になった場合に、裁判所に刑事裁判を開くよう求めることができる「付審判請求」を経て行われることになり、10日午後、大阪地方裁判所で初公判が開かれます。

関係者によりますと、検事側は無罪を主張する方針だということで、検事の言動が、精神的、身体的に苦痛を与える「陵虐」にあたるかどうかが争点になるとみられます。

裁判は、検察官役の弁護士が有罪の立証を行いますが、検察官役に指定された弁護士によりますと、田渕検事が取り調べを行った状況の録画を証拠として請求する方針で、裁判所が認めれば法廷で動画が再生される見通しです。

大阪の学校法人が2017年に高校の土地を売却した際、当時の理事長らが21億円の手付金を着服したとして逮捕されました。

不動産会社の元社長の部下も逮捕され、田渕検事は上司の元社長が関わっていたとみて部下を取り調べました。

部下は元社長の関与を否定していましたが、田渕検事は机をたたきながら「うそだろ」と述べたり、「検察なめんなよ」などと強い口調で迫ったりしました。

また、「会社の評判をおとしめた大罪人ですよ」とか、「会社の損害を賠償できます？10億、20億じゃすまないですよね」などとも発言し、その後、部下は一転して元社長の関与があったことを示す供述をするようになりました。

元社長は逮捕・起訴されましたが、2021年、大阪地裁は、「部下の供述は変遷しており信用できず、検察官の取り調べの影響を受けた可能性も否定できない」などとして無罪を言い渡し、確定しました。

しかし、大阪地検が不起訴にしたため、これを不服として「付審判請求」を行い、大阪高等裁判所の決定で刑事裁判が開かれることになりました。

裁判では、取り調べでの田渕検事の言動が「陵虐」にあたるかが争点になるとみられます。

特別公務員暴行陵虐罪の「陵虐」は、暴行以外の方法で精神的、身体的に苦痛を与える行為を指します。

過去の裁判例では、鹿児島県警の警察官が取り調べの対象者に家族の名前などが書かれた紙を無理やり踏ませたとしてこの罪に問われ、有罪が確定しました。

大阪高裁が2024年、「付審判請求」を認めた決定によりますと、田渕検事は机をたたいて大きな音を出したほか、およそ50分間にわたりほぼ一方的に責め続けたとしています。

また、「検察なめんなよ」とか、「どういう頭の構造してるんですか。どういう神経してるんですか」、「かっこつけるんじゃねーよ」などと言ったことが認定されました。

大阪高裁は、「威圧的、侮辱的な言動を一方的に続けており、精神的苦痛の程度には軽視できないものがある。陵虐行為に該当する疑いがある」としています。

また、「この罪は、公務の適性とそれに対する国民の信頼を保護することが本質だ。一般人であれば精神的または肉体的苦痛を感じると言えるかが問題だ」としています。

田渕検事は、無罪となった元社長が国に賠償を求めた民事裁判で証人として出廷したとき、取り調べについて、「関係者が誠実に取り調べに向き合っていない態度だと感じた。自分の供述の重みを理解してもらうためだった」と話していました。

元刑事裁判官の合田悦三弁護士は、「取り調べで相手の言うことに矛盾や不自然な点があれば、追及的な質問をしたり、説得を試みたりすることは禁じられていない」としたうえで「限度を超えているかどうかが最大の争点となる」と指摘しています。

今回の裁判の特徴について合田弁護士は、取り調べの録画があることを挙げ「検事の口調や声の大きさ、机をたたいた時の体の動きとその音も保存されている。それを見たうえで、取り調べとして許される限度を超えて、相手に精神的な苦痛を与えるものと言えるかどうかが問題になる」としています。

また、東京地検の検事の取り調べをめぐっても先月、「付審判請求」が認められたことなどに触れ、「個々の検事の問題とみるのは妥当ではなく、検察内部の認識と外部の認識にずれがある可能性が否定できない」と述べ、有罪、無罪にかかわらず、検察はさらに防止策を検討すべきだとしています。

「付審判請求」は、検事や警察官など、公務員の職権乱用などの罪について告訴や告発をした人が、検察の不起訴に不服があるときに裁判所に刑事裁判を開くよう求めることができる制度です。

裁判所が請求を認めた場合、起訴されたものとみなされ、検察官の役割は、裁判所が指定した弁護士が務めます。

今回、請求したのは、田渕検事らが捜査した横領事件で逮捕・起訴されたあと無罪が確定した不動産会社の元社長です。

田渕検事を特別公務員暴行陵虐の疑いで告発したものの不起訴になったためで、1審の大阪地裁は請求を退けましたが、2審の大阪高裁が、2024年に請求を認め、刑事裁判を開くことを決めました。

最高裁判所によりますと、この手続きで検事が刑事裁判の被告となるのは今回が初めてです。

最高裁によりますと、刑事訴訟法が施行された1949年以降、「付審判請求」を受けて刑事裁判を開く決定が出されたのは、これまでに24件あります。

このうち22件は警察官や裁判官などが被告となり、9件で有罪となった一方、12件で無罪となり、残る1件は罪に問えないとする免訴が確定しています。

検事が被告となる事件は近年までありませんでしたが、「違法な取り調べを受けた」とする請求を受けて、おととしと先月に刑事裁判を開く決定が2件相次ぎました。

10日に初公判が開かれる田渕大輔検事と、東京地検特捜部が捜査した事件で取り調べを担当した堀木博司検事が、いずれも特別公務員暴行陵虐の罪に問われています。