関税措置めぐる日米合意から1年 なお不透明な状況続く

アメリカの関税措置をめぐる日米合意から日本時間の23日で1年です。日米合意で税率の一定の引き下げは実現した一方で、幅広い品目に課されている関税は二転三転し、なお不透明な状況が続いています。

日本時間の去年7月23日、トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉が合意に達しました。

日米合意では、最大の焦点となっていた自動車への25％の追加関税を既存の関税率とあわせて15％に引き下げるほか、日本からの幅広い品目に25％課すとしていたいわゆる「相互関税」は15％に引き下げることになりました。

あわせて、日本がアメリカに5500億ドル、今の為替レートで日本円にして90兆円近い規模の投資を行うことなども盛り込まれました。

その後、「相互関税」はことし2月、アメリカの連邦最高裁判所が無効だという判断を示したため、適用が停止され、現在は別の法律を根拠にして幅広い品目に10％の関税が課されています。

この措置は日本時間の24日に期限を迎えますが、トランプ政権は新たな関税措置を講じる方針を示しています。

日本の輸出企業にとっては日米合意から1年を経た今もなお、関税が二転三転する先行きが不透明な状況が続いています。