在沖米軍への教育拡充 日米合同パトロールも強化 茂木外相 | NHKニュース

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の兵士による強盗殺人事件を受けた再発防止策について、茂木外務大臣は軍への教育を拡充するほか日米合同のパトロールを強化することなどを明らかにしました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の上等兵が先月那覇市で女性を殺害し、財布などを奪ったとして逮捕・起訴された事件をめぐり、日米両政府は、再発防止に向けた実効性のある措置を講じるため協議を続けています。

それによりますと、軍に対する教育を拡充し地元への理解の重要性や日本の法制度の周知徹底を図るほか、沖縄の文化や歴史などについて理解を深め「良き隣人」となってもらうためのプログラムを来年度から立ち上げるとしています。

茂木大臣は「事件の発生を防止するためにいかに実効性のある措置をとっていくかが重要であり、日米間で協議を継続していきたい」と述べました。