パワハラ・セクハラ、未払い残業代…弁護士費用いくら必要？分割もできる？【労働法のプロが解説】

※弁護士が選ぶ“労働部門”のベスト弁護士が、身近な職場トラブルを解説。スキマバイトなど新しい働き方、お金の問題も扱った新刊『職場のトラブル即解決！あなたを守る労働法』（佐々木 亮・著、徳間書店）より一部抜粋。

職場でトラブルに直面したとき、無料で相談できる機関は沢山あります。たとえば公的な機関としては国が開設している総合労働相談コーナーや、東京都労働相談情報センターなど都道府県が開設する相談窓口、政府が設立した法テラスをはじめ、民間では労働組合やNPOが運営する相談窓口などさまざまです。 しかし、トラブルによっては弁護士に依頼し、裁判をしなければ解決しない問題もあります。 弁護士に依頼し、弁護士が事件を受任すると費用が発生します。その費用とは着手金、報酬金です。 着手金は裁判に勝っても負けても、必ず支払う必要があり、返金はされません。 報酬金は裁判に勝ち、相手から金銭を受領したときに発生します。相手から支払われた額の何％かが弁護士に支払う報酬金です。％については法律事務所によって異なり、事前に明示することになっています。裁判に負ければ基本的には報酬金はゼロ円です。 私が所属する旬報法律事務所の場合、着手金は経済的な利益が300万円以下の場合は8.8％です。「経済的な利益」とは依頼者が裁判で賠償金や慰謝料として相手に請求する金額です。たとえば300万円を請求する事件では、この8.8％（税込）が着手金となります。 また、報酬金は、300万円以下なら17.6％（税込）と定めています。先ほどの事件で、もし200万円の支払いで和解した場合は、経済的な利益は200万円になりますので、その17.6％が報酬金となります。 したがって、300万円を請求して、和解で200万円が支払われたという事件では、着手金26万4000円、報酬金は35万2000円となり、合計61万6000円が弁護士に支払う費用となります。 事務所によっては着手金を低く抑え、報酬金の割合を高くしているところや報酬金は一律30％という事務所もあります。 着手金も報酬金も両方、安いが、裁判所へ出廷するたびに数万円の費用を請求する事務所もあります。すると裁判が短く終われば安上がりですが、裁判が長引くほど費用がかさむことになり、その場合はトータルでかなりの額を支払うことになります。 このように着手金も報酬金も事務所によって異なります。弁護士費用にはさまざまな料金設定がありますので、事前によく知っておく必要があります。 費用については弁護士事務所のホームページなどに記載されているケースが多く、また、事務所に電話などで直接、問い合わせれば提示してくれます。見積もりを取ることも可能です。後払い、分割払いに応じてくれるところもあります。 弁護士に支払う着手金、報酬金のほかに実費がかかります。 実費は、書類の郵送費用やコピー費用や、裁判を起こすとき、手数料として国に納める印紙代、郵券代（切手代）などです。これは裁判に勝っても負けてもかかる実費なので必ず支払う必要があります。 印紙代は相手に請求する金額によって変わりますが、請求額が100万円なら1万円、300万円なら2万円、1000万円なら5万円など、金額が決まっています。 このように裁判にはお金がかかります。しかし、「費用がない」という人もいるでしょう。そんなとき、弁護士費用や実費などの立て替えをしてくれるのが法テラスです。 法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法律の総合案内所です。 費用を立て替えてもらうには収入や資産が一定基準以下であることなど条件があり、審査が必要です。立替えた費用の返金は分割が可能で利息等はありません。 費用がないからといって裁判を諦めずに相談してみましょう。 なお、法テラスの窓口では弁護士を選ぶことはできず、その日に窓口を担当している弁護士が相談に応じてくれます。法テラスと契約している弁護士であれば、その弁護士に直接頼むこともできます。契約しているかどうかは弁護士ごとに異なります。 ※『職場のトラブル即解決！あなたを守る労働法』では、正社員から派遣社員、フリーランス、スキマバイト／日雇いまで働き方別の基礎知識や、「辞めさせられそう」にどう備えるか、各種ハラスメントに遭ったらどうすればいいかといったトピックまで、“泣き寝入りしない対処法”を分かりやすく解説。 ［筆者］佐々木 亮（ささき・りょう） 弁護士（東京弁護士会所属） 1975年、埼玉生まれ。東京都立大学法学部法律学科卒業。2003 年弁護士登録。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事長、ブラック企業被害者対策弁護団代表。民事事件を中心に、労働事件は労働者側のみを取り扱っている。2025年、弁護士ドットコムの「弁護士が選ぶベスト弁護100」労働部門で1位に選ばれる。共著に『いのちが危ない残業代ゼロ制度』（岩波ブックレット）、『会社で起きている事の7割は法律違反』（朝日新書）、著書に『会社に人生を振り回されない武器としての労働法』（KADOKAWA）、『雇止め・無期転換の法律実務』（旬報社）がある。