「党の歴史に逆行する皮肉な言動」と長老は嘆息、臨時国会冒頭で高市首相が言い放った「4文字」に永田町が注目する深いワケ

　臨時国会が召集された10月5日、高市早苗首相は所信表明演説で経済最優先の方針を力説。「決断・挑戦・実行」によって経済の好循環を目指す姿勢をアピールした。 　そのうえで高市首相は、「悲願」とする消費税減税について、国民生活を助ける「最大の物価高対策」と位置づけ、臨時国会での関連法案の早期成立を目指す考えを表明。その一方で、日本維新の会との「合意」に基づく衆院議員の定数削減については「今国会での議論に期待する」と述べるにとどめた。

　臨時国会が召集された10月5日、高市早苗首相は所信表明演説で経済最優先の方針を力説。「決断・挑戦・実行」によって経済の好循環を目指す姿勢をアピールした。 　そのうえで高市首相は、「悲願」とする消費税減税について、国民生活を助ける「最大の物価高対策」と位置づけ、臨時国会での関連法案の早期成立を目指す考えを表明。その一方で、日本維新の会との「合意」に基づく衆院議員の定数削減については「今国会での議論に期待する」と述べるにとどめた。

■数頼みの強行突破に垂れ込める暗雲 　臨時国会の会期は12月12日までの69日間。最大の焦点となる飲食料品にかかる消費税率を8％から1％に引き下げるための関連法案は、10月中旬に実質審議入りする見通しだ。 　ただ、肝心の減税財源について、高市首相は「心配には及ばない」と述べただけで具体案を示さなかった。野党側は「極めて無責任」と反発、徹底追及する構えだ。 　臨時国会での消費税減税を含む重要法案の成否は、少数与党となっている参院での審議がカギとなる。それだけに、自民党内でも「数頼みではなく、衆院段階から野党の理解を求めることが重要」(長老)との声が多い。

　重要法案をめぐる与野党の論戦は、6日からの衆参代表質問(3日間)とそれに続く衆院予算委審議で本格化する。ただ、野党側は、簗和生農林水産相のいわゆる「自治体予算削減発言」について、閣僚罷免も含めた首相の任命責任を徹底追及する構え。高支持率維持を背景に強行突破を狙う高市政権の前途はなお多難という、厳しい見方が広がる。 　高市首相は今回の所信表明演説で、「守りの姿勢が蔓延している」として、「挑戦」という言葉を7回も連呼した。その一方、自らの政治信条として「経世済民」を掲げたことが、政界関係者の間で注目された。

　この「経世済民」という言葉は中国の古典からの引用で、「世を治め、民を救う」という意味から「経済」の語源ともされる。政界にこの言葉を広めたのは故・竹下登元首相だ。 　竹下氏は1987年7月に巨大派閥だった当時の田中派を乗っ取る形で、新派閥「経世会」を結成した。竹下氏は「経世済民」を踏まえてこの派閥名を決めたとされ、その後も「経世会」という呼び名はさまざまな派内闘争を経て、現在の旧茂木派に引き継がれている。

　その竹下氏が自らの首相の座を失ってまで実現させたのが、消費税の導入だった。当時の竹下内閣は消費税導入に挑み、88年12月の臨時国会で、強行採決により関連法を成立させた。その後、リクルート事件に対する批判も加わって、竹下首相は翌89年6月に辞任に追い込まれた。 ■「経世済民」を掲げた高市首相の真意 　高市首相が今回の所信表明で、あえて竹下内閣の“偉業”も踏まえて「経世済民」という言葉を前面に掲げたとすれば、「自民党の歴史に逆行する皮肉な言動」(自民党長老)とも映る。

　ただ、高市首相の政界入りは93年の衆院選での初当選。しかも、竹下内閣での消費税導入時にはアメリカ滞在中。このため、高市首相周辺は「『経世会』の由来などもきちんと理解しないまま、今回の所信表明のキーワードにしたのでは」(側近)と苦笑交じりに解説する。 　その高市首相は演説で、議場を見回しながら「私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。『志』を掲げ、挑戦を恐れず、実行を積み重ねていく」と目を見開いて力強く訴え、「私の貫く志」として「経世済民」につなげた。

　さらに高市首相はこれに続く演説の中で、「長く続いた停滞の経験から、(国民や企業に)『守りの姿勢』が蔓延している」との認識を示し、世界各国が成長分野への投資を競う中、日本が再び成長する国へ転じられるかどうかについて、「現在を重要な分岐点」と位置づけることで「責任ある積極財政」の論拠とした。 　こうした高市首相の演説に対して、野党からは「消費税減税の財源が不明確」との批判が相次いだ。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は「経済成長や投資をしっかりやるという方向性は一致する」と評価しつつも、減税の財源について「具体性が乏しい。国民や国内外のマーケットに向けて丁寧な説明を求めていく」と語った。

　公明党の岡本三成代表も減税財源について、「心配に及ばないと言われると心配になる。根拠を示していない」と不満を表明。立憲民主党の水岡俊一代表は「説明する気がまったくないどころか、『国民に黙って従え』とバカにしている」と厳しい言葉で非難した。 　さらに、参政党の神谷宗幣代表は「減税のマイナス面に対する手当てが感じ取れない」、民主改革の会の小川淳也代表は「インフレ下での減税政策にどれほどの効果があるのか議論する必要がある」などと、そろって高市首相の演説への不信感を示した。

　その一方で、自民党の鈴木俊一幹事長は「成長の好循環を実現するという首相の信念を感じる力強いものだった」と評価。日本維新の会の藤田文武共同代表は「日本経済をもう一度、上向けていくという決意を感じた」と歓迎した。　 ■国会論戦だけじゃない眼前の難題 　高市首相は演説に先立ち、在沖縄米兵が強盗殺人容疑で逮捕された事件に言及し、「このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾」として、アメリカ側に抗議するとともに「捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求めた」と述べ、政府として事件への対応に万全を期す考えを示した。

　ただ、高市首相は事件発覚後、自らのXに同趣旨の投稿をしたことについて、一部有識者から「本来、直ちに記者会見すべき事件だ」と指摘されている。野党からは「アメリカに忖度(そんたく)した“後づけ”の対応」(共産党幹部)との批判も出た。 　衆参本会議での今回の演説に対する議場の反応については、「概して議場は静かで、野党のヤジも与党の拍手や歓声も控えめだった」という声が多い。その背景には「臨時国会の今後の展開が不透明で、最初から丁々発止の議論はしにくい雰囲気」(政治ジャーナリスト)があったとみられる。

　そもそも、「本来は消費税減税で“がっぷり四つ”の論戦とすべきだが、まずは『簗問題』をどう始末するかが課題」(国民民主党幹部)となっている。簗農水相は5日、記者団に「高市首相から『しっかり任務を全うしろ』と言われた」と辞任を否定したが、自民党内には「重要法案の審議の障害になれば、自発的な辞任が必要」(国対幹部)との声が少なくない。 　こうしてみると、「高市演説の強気とは裏腹に、今後の国会運営はまさに地雷原だらけ」(同)というのが実態。念願の自民党総裁再選に向けて、高市首相がどれだけしたたかに立ち回れるかが問われることになりそうだ。