沖縄 辺野古沖 2人死亡の転覆事故 船長所属の団体 出航判断の基準を明文化せず

アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で研修旅行中の高校生など2人が死亡した船の転覆事故で、船長が所属する団体は気象条件など出航判断の基準を明文化していなかったことが、団体への取材で分かりました。海上保安本部は安全対策に問題がなかったか捜査しています。

16日、アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている名護市辺野古の沖合で、研修旅行の一環として見学に訪れていた京都府にある同志社国際高校の2年生の生徒たちを乗せた2隻の船が相次いで転覆して、17歳の女子生徒と71歳の男性船長が死亡し、生徒12人を含む合わせて14人がけがをしました。

事故当日、付近の海域では波浪注意報が出されていて、捜査関係者によりますと、現場で撮影された映像から、船は左斜め前方からのうねりを伴った高波を受けて転覆したとみられています。

船長が所属する団体「ヘリ基地反対協議会」によりますと、出航について、当日の朝に風速が7メートルか8メートルを超える場合は見合わせるという目安はあったものの、基準を明文化しておらず、船長が気象や海の状況を踏まえ判断していたということです。

また、海上運送法で依頼などに応じて事業として人を運ぶ場合は登録が必要ですが、沖縄総合事務局運輸部によりますと、転覆した2隻は登録されていないということです。

これについて、団体は船での見学は事業ではなく、ボランティアで行っていたためだと説明しています。

海上保安本部は、安全対策に問題がなかったかなど、業務上過失往来危険や業務上過失致死傷の疑いで捜査しています。