参院できょうから代表質問 消費税減税など論戦 農相発言追及も | NHKニュース

国会では、8日から参議院でも高市総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、食料品の消費税減税などについて論戦が交わされます。野党は引き続き簗農林水産大臣の地元の道路予算に関する発言などを追及する方針です。

国会では7日、衆議院本会議で高市総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。

衆議院で野党第1会派を構成する公明党の岡本代表は、物価高対策としての食料品の消費税減税をめぐり「10兆円の財源を使うなら仮に全国民に均等に給付をすれば、単純計算でも1人およそ8万円、4人家族なら32万円だ。冷静に再検討すべきではないか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「批判も多かった一律の金額での給付ではなく、きめ細かな給付を行うには時間がかかる。税率の1％への引き下げと1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしており、支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と強調しました。

8日は午前中、参議院本会議でも代表質問が始まり、自民党の青木参議院幹事長は消費税減税などによる国民の負担感解消に向けた決意や具体的な財源の確保策について質問することにしています。

立憲民主党の田名部幹事長は、消費税減税よりも給付のほうが物価高対策として効果が高いと指摘するとともに、税率を戻す際に支援金の対象から漏れた人にどう対応するのか具体策を示すよう迫ることにしています。

また、簗農林水産大臣が地元の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回したことをめぐり、簗大臣本人に経緯や意図をただすとともに、高市総理大臣の任命責任を追及することにしています。

午後には、衆議院で2日目の代表質問が行われ、国民民主党、参政党、チームみらいが質問に立つことになっています。