資源の無駄遣い？ 中国のAI能力、過半がショート動画生成で消費…プログラミング用途を上回る　

　中国のAI(人工知能)の計算能力のうち5割を超える部分はドラマなどショート動画の生成に消費されている――。こうした調査結果が同国で物議を醸している。はたしてAIは中国経済・社会の改善・向上に役立っているのだろうか。 　A株上場企業でデジタルコンテンツ配信やオンライン文学サービスを手がける「中文在線(Chinese All)」は6月3日に開催した投資家向け説明会の資料の中で「中国国内の全トークン消費における首位はAIショートドラマおよび動画生成で、全体の55％を占めた。Eコマースや(ライブコマースや広告など)マーケティングが24％でこれに次ぐ。かつて大きな期待が寄せられていたソフトウェア開発分野はわずか15％にとどまる」と指摘した。

　中国のAI(人工知能)の計算能力のうち5割を超える部分はドラマなどショート動画の生成に消費されている――。こうした調査結果が同国で物議を醸している。はたしてAIは中国経済・社会の改善・向上に役立っているのだろうか。 　A株上場企業でデジタルコンテンツ配信やオンライン文学サービスを手がける「中文在線(Chinese All)」は6月3日に開催した投資家向け説明会の資料の中で「中国国内の全トークン消費における首位はAIショートドラマおよび動画生成で、全体の55％を占めた。Eコマースや(ライブコマースや広告など)マーケティングが24％でこれに次ぐ。かつて大きな期待が寄せられていたソフトウェア開発分野はわずか15％にとどまる」と指摘した。

　(訳注、TikTok＜ティックトック＞などでみられるスマホ画面用の縦長のショート動画は中国では「視頻」と呼ばれ通常30〜60秒程度なのに対し、「短劇」と呼ばれるショートドラマは1話5分前後で数十話続くものも多く、区別されるケースもあるが、この統計では「短劇および視頻」として一緒に扱われている) 　トークンとは、AI大規模モデルがテキストや画像、動画データを処理する際の計算量を示す最小単位。漢字1文字の場合、約1〜2つのトークンに相当する。一般的に、AIによる動画生成は、テキストや画像の生成に比べてより多くのトークンを消費する。

　中文在線は、ショートドラマや動画生成のトークン消費割合が高い理由について、人間の姿を模した実写風キャラクターが登場するAI生成ショートドラマの台頭を挙げている。これらは従来のマンガ風のアニメーションなどと比較してトークン消費量が大きく、制作過程でも理想的な結果を得るために試行錯誤を重ねながら生成を何度も繰り返す必要があるため、継続的にトークンが消費されるという。 　中国信息通信研究院(CAICT、中国工業情報化部直属の情報通信分野の政府系シンクタンク)が9月30日に発表した「トークン経済発展研究報告(2026年版)」でも、中文在線と同様のデータを引用して、ショート動画生成がトークン消費の55％を占めていると指摘している。

■「55％は過大見積もり」、反論の声も 　このデータについては「動画生成のためのトークン消費が過大に見積もられている」との反論もある。TikTok運営会社の字節跳動(バイトダンス)が運営するAIアシスタント「豆包」は10月19日、SNS「微博(ウェイボー)」上でこのデータを含む報道やその出典を引用し、「事実ではない」と反論した。同社は、「バイトダンス全体で見ると、全計算資源のうち、動画生成モデルの学習・推論に使われているのは約10％にすぎない」と投稿した。

　この統計結果を批判する理由としては(1)2026年1〜3月の1四半期のみのデータであり、長期的・定常的なデータではない(2)膨大な計算能力を消費する大規模モデルのトレーニング結果などは顧客ユーザー向けには出力されないため、このトークン消費比率の計算対象から除外されている――といった点が指摘されている。 　現時点では、中国国内におけるトークン消費の用途別内訳について、高い信頼性を持つ第三者機関によるデータは存在していない。

■ショート動画の9割以上がAI生成 　2月にリリースされた動画生成AIモデル「Seedance 2.0」は、AI動画制作の生産性を飛躍的に高めたことで、中国のショート動画業界を一変させた。現在、市場に出回っているショート動画の大半は、AIによって直接生成されるようになっている。 　中国ネット視聴協会によると、2026年第1四半期には業界全体で約12万8000本のショート動画やショートドラマが公開され、そのうちAI生成によるものが約12万2000本で、全体の95％以上を占めた。第2四半期には国内でAIショートドラマが15万3000本公開され、前四半期に比べ3万1000本増加した。この結果、1〜6月期に生成された動画は1日平均1519本に達したことになる。

　とはいえ中国政府は少子高齢化への対応策としてAIやロボットによる省力化、生産性向上に期待を寄せてきた。もっぱら娯楽コンテンツの大量生成にAIが使われている現状は、こうした政府の方針に沿っているとは言いがたいだろう。 (財新記者:関聡) ※中国語原文の配信は10月19日 ※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。