トランプ大統領 経済制裁強化しイラン側の対応見極める考え | NHKニュース

イラン情勢をめぐりアメリカのトランプ大統領は、制裁など経済的な措置を強化しながらイラン側の対応を見極める考えを示しました。来週明らかにするとしている制裁の内容を受けたイラン側の出方が焦点です。

トランプ大統領は19日、イランに協力する国に対し大規模な制裁を科す考えを明らかにしています。

トランプ大統領は21日、首都ワシントン近郊で、記者団から「経済的な措置にシフトするのは軍事的な選択肢が限られているからか」と問われ「そうではない。単にわれわれは何が起きるかを見ているのだ」と述べ、制裁など経済的な措置を強化しながらイラン側の対応を見極める考えを示しました。

トランプ政権が経済的な圧力を最近、重視している背景について、トランプ政権1期目にホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議でイラン政策などを担当した元高官のビクトリア・コーツ氏は21日、NHKの取材に対し、「イランの体制にとって行き着く先は経済崩壊しかない状況を作り出し、大統領が望む形での核をめぐる合意を結ばせるのが目標だ」と指摘しました。

そして「トランプ大統領は軍事介入再開の可能性を常に残している。経済的圧力とのバランスをとりながら進めることになる」と述べたうえで、まずは今回の制裁による効果について数週間、見極める必要があるとの考えを示しました。

一方、イランの対岸に位置するオマーンの国営通信は21日、バドル外相がイランのアラグチ外相と電話で会談し、対話や交渉の再開に向けて条件を整える方法について協議したと伝えました。

ただ、イランは制裁の強化に向けた動きについて「経済テロだ」と反発していて、アメリカが24日に明らかにするとしている制裁の内容を受けたイラン側の出方が焦点です。