写真加工アプリ「SNOW」 ステマで消費者庁が措置命令

若者に人気の写真加工アプリ「SNOW」の運営会社が、インフルエンサーに依頼してSNSでPR表記をせずにアプリの宣伝をしていたことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しました。

措置命令を受けたのは、写真加工アプリ「SNOW」を運営する韓国の企業「Snow Corporation」と東京 品川区にある日本法人です。

会社のホームページなどによると、このアプリは写真の顔や背景などを簡単に加工でき、全世界で4億人余りが利用しているということで、日本でも若者を中心に人気になっています。

消費者庁によりますと、会社は去年4月ごろ、写真を生成AIでイラストにできるこのアプリの新機能を、SNSのXで宣伝するようインフルエンサーに依頼しましたが、投稿にPRであることが表記されていなかったということです。

投稿したインフルエンサーは72人にのぼり、謝礼金として、電子ギフト券で1人当たり数千円から数万円を支払っていたということです。

消費者庁は、こうした表示が個人の感想などを装って商品を宣伝するステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるとして、会社に対して、景品表示法に基づき投稿の削除や再発防止などを命じる措置命令を出しました。

「Snow Corporation」と日本法人は「マーケティングプロセスを再点検するとともに再発防止に向けた管理体制の強化を徹底いたします」とコメントしています。