トランプ大統領 作戦の見通し「予定より早く進んでいる」

イランへの軍事作戦を続けるアメリカのトランプ大統領は作戦の見通しについて「予定より早く進んでいる」と述べて、これまでの成果を強調しています。一方、イランの精鋭部隊、革命防衛隊は「長期戦の準備は出来ている」として徹底抗戦の構えを見せています。

アメリカ軍とともに作戦を続けるイスラエル軍は6日、ミサイルの発射台などを破壊する映像を公開し、「ミサイルはイスラエルに向けて発射寸前だった」などと主張しました。

これに先立ち、イスラエル軍は5日、イランにある弾道ミサイルの発射装置の6割以上を破壊したとしています。

軍事作戦の今後の見通しについてアメリカのトランプ大統領は、5日、ロイター通信の電話インタビューで、「予定より早く、誰も予想していなかったほどはるかに強力な形で進んでいると言える」と述べたということです。

一方、イランメディアは6日、革命防衛隊の報道官の話として「侵略者を罰するため長期戦の準備はできている。敵はあらゆる作戦において、大きな打撃を受けることを覚悟しなければならない」と伝えていて、イラン側は徹底抗戦の構えを見せています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは6日、イランの赤新月社の発表としてアメリカとイスラエルによる攻撃でこれまでに1332人が死亡したと伝えました。

また、6日、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、イランの南部ファルス州でアメリカとイスラエルが住宅街への攻撃を行い、市民20人が死亡し、30人がけがをしたと伝えました。

イラン国内での被害をめぐっては、イラン当局は、先月28日、南部ホルムズガン州の小学校が攻撃を受け、児童など170人以上が死亡したとしています。

これについてロイター通信は5日、2人のアメリカ政府当局者の話として、アメリカ軍による攻撃だという見方が軍の内部調査で強まっていると伝えました。

有力紙、ニューヨーク・タイムズは5日、衛星画像などを分析した結果、小学校の建物はイランの革命防衛隊の軍事施設の隣に位置していて、軍事施設と同時に破壊されたとみられると伝えています。

こうした中、イランの現体制に対抗するクルド人勢力が戦闘に関与するかが注目されています。

イラン情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領がクルド人武装組織の指導者たちと協議したと伝えられる中、ロイター通信は5日、トランプ大統領が電話インタビューで、イラクに拠点を置くイラン系クルド人武装組織によるイラン側での攻撃について「彼らがそうしたいと思っているのはすばらしいことだと思う。私は大賛成だ」と述べたと伝えました。

また、アメリカがクルド人武装組織に上空から支援を提供する予定があるかや、すでに提供しているかどうかについては、「それは言えない」と答えたということです。

クルド人武装組織によるイランの現体制に対する攻勢に前向きな姿勢を示した形ですが、実際に行われれば、イラン情勢の大きな混乱につながることも予想されるため、トランプ大統領の今後の対応が注目されます。

クルド人は、イランやイラク、トルコなど複数の国にまたがって暮らす民族で、イランでは、全人口のおよそ10％を占めるとされています。

アメリカのニュースサイト、アクシオスによりますと、アメリカによる攻撃の直前の先月下旬、イランの体制に対抗するクルド人勢力の主要な複数のグループが、新たな同盟を立ち上げたということです。

有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領がクルド人勢力の指導者たちと今月1日に協議したとしていて、イランの体制転換をねらう組織を支援することに前向きだと伝えています。

ただ、クルド人勢力に対してはイラン側も警戒を強めていて、国営テレビは4日、イラン側が隣国イラクにあるクルド人勢力の拠点をミサイルで攻撃したと伝えました。

クルド人勢力のメンバーの1人はイギリスのBBCに対し「われわれの最新の武器は、自動小銃だ。空からの攻撃のおそれがなくならなければ動くことはできない」と述べ、イランに対抗するための武器や装備が不足していると明らかにしました。

中東では、2011年から続いたシリアの内戦で、現地のクルド人勢力がアメリカの支援を受けて地上戦に関与したこともあり、今回も動向が注目されています。

イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの遠藤健太郎主任研究員は、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動について、「アメリカとイスラエルがこの戦争の落としどころをどこに設定しているのか見えなくなってきている印象がある。トランプ大統領としてはお眼鏡にかなった最高指導者が就任した時点で戦争を終了するかもしれないが、ネタニヤフ首相のねらいはイランの体制転換だ」として、アメリカとイスラエルの間に温度差があると指摘しました。

イランの新たな最高指導者の選出をめぐっては、「トランプ大統領は新しい後継者を選んだだけでイランの体制が大きく変わることを想定しているかもしれないが、そうはならないと思う」とし、イラン革命防衛隊の存在を挙げ、「革命防衛隊が戦時下のイランで非常に発言力を持っているので誰が選ばれたとしても最高指導者は口出しができず、革命防衛隊のおみこしになってしまうだろう」と見ています。

一方、イランの現体制に対抗するクルド人勢力の指導部などとトランプ大統領が接触していると伝えられ、戦闘に加わるのかどうかが注目されています。

これについては、トランプ大統領は、イランの体制を根本から揺さぶるには地上戦も必要だと認識しているとしたうえで、「アメリカ国内では地上部隊の投入に支持が得られず、恐らく選択肢から外れたのではないか。そのかわりとしてアメリカは間接的にクルド人を支援するかたちでアメリカの意に沿った体制転換を考えているのではないか」と見ています。

一方、イラン系のクルド人勢力は、これまでもイラン国内が混乱すると武装蜂起してきたものの、抑え込まれてきた歴史があるとしたうえで、「アメリカからの攻撃でイラン側の指揮系統が乱れ、軍部のネットワークが破壊されれば、一部のクルド人の蜂起が拡大する可能性もあるが、いまはその段階ではない」と分析しました。

世界の物流に影響を与えるホルムズ海峡の封鎖については、イランにとっては「最後のカード」である一方、アメリカの中間選挙への影響も見据えているとしたうえで、「封鎖により世界のエネルギー価格が上昇するとほかの物価も上がっていく。世界の経済に揺さぶりをかけ、国際世論のえん戦気分を醸成したいねらいがある」とし、経済的な影響を受ける国々がアメリカに停戦を呼びかける流れが生まれる可能性を指摘しました。