「11月株高のシナリオ」はまったく不変、「PHP問題」は「AI相場第3幕の幕開け」になるかもしれない

　まずは先週の相場から振り返ってみよう。先週末10月23日のNY市況だが、フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は6月の最高値から26％下落し、すでに弱気相場入りしている。原油高や長期金利上昇も重なり、投資家心理は著しく悪化している。 　日経平均株価も、下値を支持すると思われた25日移動平均線が位置する6万6000円台を、15日の3318円安で一気に割れ、23日は一時6万1000円台半ばまで売られた。インフレ再燃を嫌気した向きもあるが、一番の原因はAI・半導体関連の下落だ。

■「11月株高」の考えが変わらないワケ 　そんな「場味の悪い」市況をさらに悪くしているのが、プログラム言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかったことだ。投資家の不安心理は、リスクオフによる先物主導の売りを受け止めきれないでいる。 　しかし、筆者の「11月株高」の考えは変わらない。まず、PHP脆弱性問題の実態を確認しておこう。PHPの穴対策については、すでにパッチ(修正プログラム、パッチはもともと当て布の意味)をPHP財団が21日に公開済みだ。企業は予防措置としてWebサービスを一時停止したが、メンテナンスは難しいことではなくすでに多くの企業がサービスを再開している。

　とはいえ、確認のため、筆者はある企業のメンテナンス現場を22日に取材した。「忙しいから」と言われ、10分にも満たない程度の取材だったが、「修復費用はどれくらいか」の質問への答えは、「われわれの残業代だけだ」とのこと。 　ただし、社内に十分なメンテナンス力を持たない企業などは、セキュリティ会社への相談、外部ベンダーへの緊急発注、脆弱性診断の追加実施が必要で、当然費用が発生する。しかし、その費用は現場担当者によれば、数十万円から数百万円程度とのことで、今回の事件が企業業績に影響することは、今のところほとんどないようだ。

　株式市場は前向きで、セキュリティ投資需要が拡大するとの期待から、22日にはサイバーセキュリティクラウド、GMOグローバルサインHD、SHIFT、FFRIセキュリティなど、サイバーセキュリティ関連企業は急騰していた。翌23日は利益確定売りに押されたが、筆者が取材したメンテナンス担当者は、「今回はPHPだったが、今後はデータベースやOSなどでも脆弱性が発見される可能性がある。そのたびに個別対応を繰り返せば、本業への影響も避けられない」と指摘していた。ならば、上記のようなセキュリティ関連銘柄群は、今後も相場の中核に居座る可能性が大きい、ということになる。

　AI相場は、エヌビディアなどの「AIを作る企業」の人気相場から、導入コストが低下したことにより、「AIで稼ぐ企業」の人気が高まっているが、加えて「AIを守る企業」の人気が始まろうとしている。しかし、市場はまだそのストーリーを十分に織り込んでいない可能性がある。この状態でAI相場が終わったと考えるのは早計ではないか。特に前述のサイバーセキュリティクラウドは、WAF(Web Application Firewall)、Webサイトの脆弱性対策、攻撃の検知・遮断などを手掛けており、「AIを守る企業」の「ど真ん中」に位置する。

■現在の日経平均PER16.65倍は「かなり割安」 　さて、これだけで11月株高を考えているわけではない。今週(26〜30日)は中間決算発表が佳境を迎えるが、2027年3月期企業の通期利益は市場予想で10％前後の増益が見込まれている。しかも、AI関連企業が通期見通しを引き上げる可能性も大きく、日経平均の予想EPS(1株当たり利益)はいよいよ4000円台に入ると思われる。23日現在の日経平均予想PER(株価収益率)は16.65倍だが、そのままの数字で考えても、4000×16.65=6万6600円となる。

　ここで適正PERを考えて見たい。代表的な理論をもとにするとPER=1÷(r−g)と計算される。r とは割引率で、「無リスク金利」とERP(株式リスクプレミアム)の合計で、gとは名目成長率だ。つまりPER=1÷(無リスク金利+株式リスクプレミアム-名目成長率)となる。 　通常、無リスク金利は10年債利回り(23日は約2.8％)が適用される。株式リスクプレミアムは歴史的に日本では5％、名目成長率は政府見通しでは3.4％となる。つまりPER=1÷(2.8％+5％-3.4％)=1÷4.4％=22.72だ。EPSの4000円にこの22.72倍のPERを掛けると、日経平均は9万円を超える。9万円という数字そのものを予想するつもりはないが、少なくとも、16倍台のPERが割安圏にあることは示唆している。

　実際、名目GDP成長率3.4％に対して、TOPIX(東証株価指数)企業の利益成長率は5〜12％程度、AI・半導体関連企業の利益成長率は20〜30％超と言われており、名目経済成長率を、企業利益が大きく上回っている。 　そんな中で、「史上最高の広義流動性」と、高水準の自己(自社)株買いやTOPIX改革などの市場構造改革が同時進行している。これらを考え、11月株高を唱えるわけである。市場は常に不安の先を読む。AIを作る企業、AIで稼ぐ企業に続き、今度はAIを守る企業へ。AI相場は終わったのではない。恩恵を受ける領域が広がっているだけだ。「PHP問題」は、後から振り返ると「AI相場第3幕の幕開け」だったと言えるときが来るのかもしれない。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)