環境省 再生プラ製造の大規模拠点設置を支援 ナフサ代替目指す | NHKニュース

イラン情勢で「ナフサ」に由来する化学製品の流通に影響が出たことなどを受けて、環境省は、国内にはこれまでなかった大規模な再生プラスチック製造拠点を設置する事業者に支援を行う方針を決めました。

環境省によりますと、プラスチックの原料となるナフサは、2024年の時点でおよそ7割が輸入され、残る3割についても国内で生産されているものの、輸入に頼る原油から精製されています。

イラン情勢で「ナフサ」に由来する化学製品の流通に影響が出たことなどを受けて、環境省は、国内にはこれまでなかった大規模な再生プラスチック製造拠点を設置する事業者に支援を行う方針を決めました。

具体的には、廃棄された自動車や家電、食品トレーなどのプラスチックを1か所に大量に集め、破砕、選別などを行った上で、再生プラスチックを製造する施設を立ち上げる事業者に支援を検討していて、来年度予算案の概算要求で、金額を示さない「事項要求」として盛り込んでいます。

化学メーカーなどで作るプラスチック循環利用協会によりますと、廃棄されるプラスチックのうち国内で再生プラスチックとして流通しているのは、2024年の時点でおよそ4.7パーセントにとどまっています。

国内では、中小規模の施設でしか再生プラスチックが製造されていないため供給量が限られるほか、コストの高さや品質のばらつきが課題だとして、環境省は、大規模施設を設置する事業者を支援することで、こうした課題を解消し、将来的に国内で消費するナフサの2割程度を再生資源でまかなうことを目指すとしています。

再生プラスチックの製造拠点への支援について石原環境大臣は11日、閣議のあとの記者会見で、「世界的には再生材の利用義務化の動きなどもあり、獲得競争が始まりつつある。わが国の基幹産業が必要とする高品質な再生プラスチックについて十分な量を供給できるようにする必要があり、海外の動きも踏まえて再資源化を進めていきたい」と述べました。