介護団体が事業所の経営環境改善へ 介護報酬引き上げなど訴え | NHKニュース

国が来年度の介護報酬の改定に向けた議論を行う中、介護の関係団体が集会を開き、現場は深刻な人手不足や物価高騰などで危機的な状況にあるとして、国に対して介護報酬の十分な引き上げや人材確保のための支援を求めました。

7日、都内で集会を開いたのは、介護に関係する17の団体で、現場で働く職員も登壇し、介護現場では人材不足が深刻な課題となっていると訴えました。

その上で、物価の高騰などが続くなかで事業所の経営環境が厳しさを増しているとして、来年度の介護報酬改定では基本報酬の十分な引き上げや毎年の賃金改善、人材確保のための支援が必要だと訴えました。

先月、参加団体が合同で全国の介護事業所を対象に経営状況などを調査したところ、回答した1400余りのうち、介護サービス全体ではおよそ6割の事業所でことし6月時点の収支が赤字となっていたということです。

また、国の支援などで物価上昇で増加した費用がほぼカバーできていて経営に支障がないと回答した事業所は全体の1割にとどまったとしています。

全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「事業所の継続や運営ができないことで介護サービスを受けられない地域が出てきていて、危機的な状況だと認識している。介護事業所が安定的にサービスを提供することができるよう、介護報酬改定では経営の原資への対応をお願いしたい」と話していました。