政府 安保上重要土地の取得規制強化「許可制」導入法案提出へ | NHKニュース

安全保障上重要な土地などの取得の規制を強化するため、政府は、事前に審査してリスクがあると判断した場合は取得を認めないなど、「許可制」の導入を盛り込んだ法案を国会に提出する方針です。

安全保障上重要な土地などの規制をめぐっては、先週、自民党の外国人政策本部と政府の有識者会議が、相次いで規制の強化を求める提言を行いました。

法案では、精密な装備品などがある重要施設の周辺おおむね1キロメートルの範囲や無人の国境離島を取得規制の対象とし、事前に審査して外国軍隊の関係者など安全保障上のリスクがある場合は原則として取得を認めないなど、「許可制」を導入するとしています。

その上で、事前の許可なく行われた所有権の移転は無効とし、不動産登記を受け付けないことや内閣府の職員による立ち入り調査の制度を創設すること、さらに罰則の整備も盛り込むことにしています。

政府は、与党とも調整した上で法案を提出し、臨時国会での法改正を目指すことにしています。