訪問介護の関係団体が国に報酬引き上げなど要望 | NHKニュース

2027年度の介護報酬の改定に向けた議論が本格化するなか、訪問介護に関係する団体が15日、厚生労働省を訪れ、地域の高齢者を支える事業者の経営環境が厳しさを増しているとして、物価や人件費の高騰を踏まえた基本報酬の引き上げについて要望しました。

訪問介護はヘルパーが高齢者の自宅などを訪れて食事や入浴の介助などを行う介護保険サービスで、全国で110万人以上が利用しています。

一方で、ヘルパー不足に加えて2024年度に介護報酬が引き下げられた影響などから、利用者が分散して移動コストなどがかかる地域で訪問介護を行う事業者の経営環境は厳しさを増していて、厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、報酬の枠組みの抜本的な見直しを検討しています。

厚生労働省を訪れた訪問介護に関係する5つの団体の代表らは、基本報酬を引き下げ前の水準に回復させることや、物価や人件費の高騰を踏まえた増額を行うよう要望しました。

日本ホームヘルパー協会の松下みゆき会長は「地方では移動時間がかかるため多くの利用者をまわれず、赤字になってしまう。住み慣れた場所で生活したいと考える人たちを支えるために、厚生労働省には報酬についてしっかりと考えてほしい」と話していました。