TOPIX銘柄選定ルール見直し 企業価値高める動き広がるか | NHKニュース

東京証券取引所は、東証株価指数＝TOPIXについて、構成銘柄を選ぶルールを見直し、来月から銘柄が大幅に入れ替わります。時価総額が大きい企業が選ばれやすくなり、市場全体で企業価値を高める動きが広がるか注目されます。

東証株価指数＝TOPIXは東証が管理する日本の代表的な株価指数で、最上位のプライム市場に上場するおよそ1600社で構成されています。

しかし、時価総額が小さく、市場での取引が活発ではない銘柄も多く含まれていたため、機関投資家から投資信託などを連動させて運用するには課題があると指摘されていました。

これまではプライム市場に上場する銘柄が採用されていましたが、今後は、スタンダード市場やグロース市場も含め時価総額が大きい企業が選ばれやすくなる仕組みを導入し毎年、銘柄も入れ替えます。

専門家の試算によりますと、銘柄数はいまの1600社から900社台まで絞り込まれる見通しです。

企業にとっては、TOPIXに入れば連動して運用される巨額の投資信託などから自社の株式に買いが入ることになり、株価の上昇が見込めます。

上場企業の間では、成長が期待される事業を投資家にアピールしたり、株主への還元を増やしたりして時価総額を引き上げ、採用を目指そうとする取り組みが進んでいて、市場全体で企業価値を高める動きが広がるか注目されます。

今回の見直しにより、TOPIXは、市場からの評価が高い企業で構成される株価指数へと移行します。

今後は、最上位のプライム市場に限らず、スタンダード市場やグロース市場に上場する企業も対象とし、「浮動株時価総額」という指標などをもとに採用銘柄が決まることになります。

「浮動株時価総額」とは、親会社や創業家などの持ち株を除いた、市場で売買される株式数をもとに算出した時価総額のことで、市場全体の浮動株時価総額のうち累積で上位97％までの銘柄が選ばれる仕組みです。

これにより銘柄数は減る見通しですが、仮に一部の大型株の株価が上がると、上位97％という「採用ライン」が引き上がり、そのほかの銘柄が押し出される形となるため、銘柄数はさらに少なくなります。

東証は毎年、銘柄を入れ替えることにしていて、ことし10月の初回の入れ替えは、8月の平均株価をもとにした「浮動株時価総額」で決まります。

ただ、一度、TOPIXから外れても、「浮動株時価総額」が大きくなれば、再び採用される可能性もあります。

一方、TOPIXの値動きに大きな影響を与えないよう、東証は、初回の入れ替えについては2年間かけて段階的に行う方針です。

日経平均株価はプライム市場に上場する銘柄から225社が選ばれ、株価が高い一部の銘柄の影響が指数に反映されやすいという特徴があります。

一方、TOPIXはプライム市場に上場する全ての銘柄が採用されていて、市場全体の動向を反映する特徴があることから、機関投資家の間ではTOPIXがベンチマークとしてより広く活用されています。

その1つが銘柄数の多さで、アメリカの「ダウ平均株価」が30社、「S＆P500」が500社、イギリスの「FTSE100」が100社で構成されているのに対し、TOPIXは1600社に上ります。

また、日経平均株価も含め、世界の主要な株価指数は定期的に銘柄を入れ替えるのが主流となっていますが、TOPIXは業績や株価が悪くても入れ替えはありませんでした。

このため、TOPIXに連動する投資信託などを運用する機関投資家からは「時価総額が小さく市場での取引が活発ではない銘柄も長く指数に残っていて運用に活用しづらい」という声が上がっていて、東証がTOPIXの見直しを進める背景となっていました。

TOPIXに採用されるかどうかは、企業の株価や経営に大きな影響を与える可能性があります。

TOPIXにはインデックス型の投資信託や年金基金などおよそ160兆円にのぼる巨額の「連動資産」があります。

これらは運用結果がTOPIXの値動きと連動するよう、TOPIXの銘柄とほぼ同じ構成となる形で株式を保有しています。

つまり、TOPIXに入った企業の株にはこうした「連動資産」から継続的な買いが入って株価が上がりやすくなります。

今回、新たに採用が有力視されている企業では期待が高まっていて、そのうちの1つが現在、グロース市場に上場していてタクシー配車アプリを展開する「GO」です。

ことし6月に上場したばかりですが、配車アプリの普及を背景に株価は上昇傾向が続いていて、自動運転タクシーの開発などの新規事業にも積極的に投資して成長を目指しています。

森亮介CFOは「NISAの積立投資の広がりでインデックスから流れてくるお金は年々大きくなっている。TOPIXに入れば投資家の認知度も高まるし、株価が上がることでM＆Aなどの攻めのアクションにも出やすくなる」と話していました。

一方、TOPIXから外れる企業の株は売られて株価が下落しやすくなり、他社からの買収提案やアクティビストによる株式取得の対象になるといった経営上のリスクが高まります。

東京に本社がある創業73年の計測機器の専門商社「東陽テクニカ」は、1990年に現在のプライム市場にあたる旧・東証一部に上場して以降、TOPIXの構成銘柄から外れたことはありません。

会社では、銘柄の入れ替えが行われることが明らかになった2年前から継続して採用されることを目指し、事業の成長性を投資家にアピールしたり、株主還元を充実させたりして株価を上げる取り組みを進めてきました。

成長性を見込んで「量子事業」を立ち上げ、量子コンピューターを扱う海外メーカーから製品を仕入れて日本の大学や企業に導入する方針を発表したことなどで、ことし5月には株価が20年ぶりの高値をつけました。

しかし、世界的にAI需要が高まり、半導体関連の銘柄が大きく株価を伸ばしたことで時価総額をもとにした「採用ライン」が高くなり、会社によりますとTOPIXから外れる公算が大きくなっています。

山崎靖子執行役員は「率直に残念な思いはある。今回は成長のスピードが足りず残れそうにないが、これで終わりではないので、今後も企業価値を高めてTOPIX復活を目指したい」と話していました。

今回のTOPIXの見直しについてニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は、「上場していれば自動的にTOPIXに採用されるという絶対的な基準ではなく、上場企業全体の中でどのような位置にいるのかという相対的な基準で評価される仕組みに変わったことで、企業は継続的に企業価値を上げていくことが求められるようになった。企業の間で株価や市場からの評価を意識した動きが今まで以上に広がって競争が活発になることで、いっそう規律ある株式市場の形成につながることが期待される」と話しています。