熊本地震の震源域周辺 “余効変動という地殻変動続き 周辺の活断層でひずみ蓄積し続けている可能性”専門家

熊本地震の震源域周辺では、いまも地震の前と比べると地震活動が活発な状態が続いています。専門家は、地震から10年がたったいまも「余効変動」と呼ばれるゆっくりとした地殻変動が続き、ひずみが蓄積し続けている可能性があると指摘しています。

一連の熊本地震の震源域周辺では、いまも体に揺れを感じる地震が起きていて、政府の地震調査委員会は熊本地震の前と比べると活動が活発な状態が続いているとしています。

地震のメカニズムや地殻変動に詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は、熊本県にある日奈久断層帯のうち前震の際にはずれ動かなかった南側の区間に注目しています。

西村教授の分析によりますと、その周辺のおよそ50キロ四方の領域では、マグニチュード1.5以上の地震が熊本地震以降、今月5日までに1478回発生していて、1年間の平均回数で比較すると、熊本地震以前の3倍程度になっているということです。

先月も最大震度4の揺れを観測する地震が2回発生するなど活動が活発で、西村教授は、この領域ではひずみが蓄積し続けている可能性があると指摘しています。

その要因の1つとして、西村教授が考えているのが10年前にずれ動いた活断層周辺がいまもゆっくりとずれ動く「余効変動」です。

断層の下にある高温で軟らかい層が、地震後も動き続けているためとみられ、日奈久断層帯の南側の領域では地震直後の1年間に地表が最大でおよそ5センチ南向きに動き、その後、徐々に小さくなっているものの先月までの1年間でも最大で2センチ程度変動しているということです。

日奈久断層帯の南側は大地震の発生が切迫していると評価されていますが、西村教授は、この余効変動によって、ひずみがさらに蓄積し続けている可能性があると指摘しています。

また、本震の際にずれ動いた布田川断層帯の北東側でも余効変動によって中央構造線断層帯のうち、大分県の中部の区間でひずみが蓄積している可能性があるとしています。

西村教授は「活断層にかかるひずみが熊本地震以降、増え続けているおそれがある。周辺に活断層がある地域などでは、よりいっそう揺れへの備えをしてほしい」と話しています。

一連の熊本地震では2016年4月14日にマグニチュード6.5の「前震」が発生し、熊本県益城町で震度7の揺れを観測しました。

そして2日後の16日にはマグニチュード7.3の「本震」が発生し、震度7の揺れを熊本県益城町のほか、熊本県西原村でも観測しました。

いずれの地震も「活断層」が要因とされていて、このうち前震は、熊本県益城町から八代海南部にのびる日奈久断層帯のうち、北側の区間がずれ動いたとみられています。

また本震は、熊本県南阿蘇村から宇土半島にのびる布田川断層帯のうち、東側の区間がずれ動き発生しました。

政府の地震調査委員会は、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べて地震の発生確率を公表していて、日奈久断層帯のうち熊本地震でずれ動いていないとみられる南側の区間は、マグニチュード7クラスの大地震が今後30年以内に起きる確率が最も高い「Sランク」とされています。

ことし1月1日の時点で「Sランク」と評価された活断層は32あり、このうち、確率が8％を超え、阪神・淡路大震災が起きる直前より高くなっているのは日奈久断層帯のうち八代海の区間のほか、▽「糸魚川ー静岡構造線断層帯」のうち長野県の区間▽静岡県にある「富士川河口断層帯」▽長野県の「境峠・神谷断層帯」▽「中央構造線断層帯」のうち愛媛県の区間▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」▽神奈川県にある「三浦半島断層群」▽広島県と山口県の沖合の「安芸灘断層帯」のあわせて8つの活断層帯です。

西村教授は「特に活断層周辺では地震はいつでも起こりうると思って備えてほしい」と話しています。