旧統一教会に解散命令 相談窓口で手続き周知など支援へ 政府

旧統一教会に解散を命じる決定が行われ、教団の清算の手続きが始まったことを受けて、政府は、被害者への賠償が適切に行われるよう、日本司法支援センター＝法テラスをはじめ関係機関の相談窓口で手続きを周知するなど支援を進める方針です。

旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐる解散命令の請求について、東京高等裁判所は4日、教団の解散を命じる決定をしました。

解散命令の効力は直ちに生じ、「清算人」に選任された弁護士による清算の手続きが始まりました。

木原官房長官は「今後裁判所による監督のもとで清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と述べました。

被害者への賠償は清算手続きを通じて行われることから、賠償が適切に行われるよう日本司法支援センター＝法テラスをはじめ関係機関の相談窓口で手続きを周知するとしています。

また、清算を妨害する行為があった場合の対応を警察庁から都道府県の警察に指示するとしています。

さらに、いわゆる「宗教2世」の子どもや若者が相談しやすい環境の整備や、経済的に困窮する被害者向けに就労や修学の支援なども進める方針です。