香港 パスワード提供拒否で刑事罰 米が自国民に注意呼びかけ

香港政府がスマートフォンなどのパスワードの提供を当局から要請され応じない場合、最大で懲役1年の刑事罰を科すと発表したことを受けて、アメリカ政府は自国民も対象になるとして、注意を呼びかける安全情報を出しました。

香港政府は3月23日、香港国家安全維持法の実施細則を改正し、当局から要請されスマートフォンやパソコンなどの電子機器のパスワードの提供に応じない場合、最大で懲役1年と10万香港ドル、日本円でおよそ200万円の罰金を科すとする内容を追加しました。

これについて、香港にあるアメリカ総領事館は26日、「この法的変更は、アメリカの市民を含む香港にいるすべての人に適用される。香港政府は国家の安全に関連すると主張して、個人の電子機器を押収するより大きな権限を持った」として、注意を呼びかける安全情報を出しました。

今回の改正について、香港政府は「国家安全上のリスクは突発的で予測不可能であり、法制度を継続的に改善しなければならない」と説明していますが、捜査当局の恣意的（しいてき）な運用を懸念する声も出ています。