イラン“船舶から料金徴収” 海運業界団体は反対

ホルムズ海峡をめぐって、イランが対岸のオマーンとの協議は「調整の最終段階にある」との考えを示すなか、イランメディアは船舶から料金が徴収される見通しだと伝えました。アメリカのトランプ政権はこれまで、イランが主導して管理することは容認できないという姿勢で、通航がどのような形で再開するのか、不透明な情勢です。

イラン外務省は5日、ホルムズ海峡での新たな航路の設定に向けた対岸のオマーンとの協議について「イランとオマーンは安全な航路の位置について合意に達している。合意された主要な事項などを盛り込んだ共同声明は調整の最終段階にある」とするバガイ報道官のコメントをSNSに投稿しました。

イランの体制寄りのメディア「ファルス通信」は6日、外務省関係者の話として、イランとオマーンの合意案の内容を伝えました。

それによりますと、ホルムズ海峡の航行について一定期間は、ペルシャ湾に入る船舶はイランに近い北側の航路を通り、逆に出て行く船舶はオマーンに近い南側の航路を通ると伝えています。

この期間が過ぎたあと、2つの航路の利用は停止され、船舶は「中間の航路」を通るとしていて、ペルシャ湾に入る船舶はイランが管理し、出て行く船舶はイランとオマーンが共同で管理するとしています。

通航料やサービス料をめぐって、アメリカのCNNテレビは6日、主要な海運業界の団体が導入に反対するよう求める書簡を国連やIMO＝国際海事機関に提出したと報じました。

書簡では、海上輸送に追加のコストがかかることになり、エネルギー価格の高騰やインフレの加速、そして、経済的な不確実性の高まりにつながると指摘しています。

さらに「国際的に認められた法的な枠組みを損なう可能性のある先例を作り出すことになる」と懸念を示しています。

ホルムズ海峡をめぐって、トランプ政権はこれまで、イランが主導して管理することは容認できないという姿勢で、通航がどのような形で再開するのか、不透明な情勢です。

アメリカのトランプ大統領は6日、イラン情勢をめぐりホワイトハウスで記者団に対し「戦争はまもなく終わると思う。イランはもはや長く持ちこたえられないだろう」と主張しました。

また記者から「ホルムズ海峡の開放に向けて合意したのか」と問われるとトランプ大統領は、「合意したとは言いたくないが、今も開放されているようなものだ。私は交渉に関わっている。われわれはうまくいっていると思っている。もうすぐだ」と述べ、協議が進展しているとの認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、6日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランへの軍事作戦をめぐって一部のミサイルの備蓄が減っていると指摘されていることをめぐり「若干、余裕がない弾薬の種類もあるが日々、供給されている」と述べました。

その上で「最高級ではなく、精度もそこまで高くないかもしれないが、とても強力で優れた弾薬が無尽蔵にあり、われわれは非常によい状態にある。ただ、そうは言っても常に多くを求めているし、さらに確保しなければならない」と述べ、弾薬の確保を進める考えを示しました。