「セクハラで慰謝料30万円」判例も…労働事件の裁判でいくら請求できるか【労働法のプロが解説】

※弁護士が選ぶ“労働部門”のベスト弁護士が、身近な職場トラブルを解説。スキマバイトなど新しい働き方、お金の問題も扱った新刊『職場のトラブル即解決！あなたを守る労働法』（佐々木 亮・著、徳間書店）より一部抜粋。

不当解雇や残業手当未払い、ハラスメントなど労働事件の裁判では相手にどのようなお金が請求できるのでしょうか？ 未払い賃金や未払いの残業代、損害賠償、慰謝料など、事件ごとに請求できるお金は違います。 たとえば、不当解雇の事件では、解雇が無効であるとして、まだ社員としての地位があるという確認の請求をすることになります。それと併せて、解雇期間中の給与（バックペイ）の請求もできます。 また、未払いの残業代の請求では基礎賃金額と、残業時間によって金額が決まります。その額は数十万円から数百万円になることが多く（時には1000万円台になることも！）、遅延損害金として退職者には年利14.6％、在籍中は年利3％が上乗せされることもあります。 ハラスメント裁判では損害賠償や慰謝料はハラスメントの加害者と会社の両者に請求できます。 加害者にはハラスメント行為によって精神的苦痛を負ったとして、その精神的苦痛に対する慰謝料のほか、通院が必要になった場合には治療費や休業損害なども請求できます。 会社にも、損害賠償として、慰謝料、治療費、休業損害が請求できます。会社には社員が安全、健康に働ける環境を整える安全配慮義務があり、ハラスメントを放置したのは安全配慮義務違反になるからです。 慰謝料以外の治療費や休業損害などは、病気やケガをしたこととハラスメントとの間に因果関係があることが必要です。因果関係が立証できないと支払ってもらえません。 慰謝料は、精神的苦痛に対するものなので、その精神的苦痛がハラスメントに起因することは比較的容易に立証できます。しかし、金額はそれほど高いものではありません。 たとえばセクシャルハラスメント（以下セクハラ）では言葉によるハラスメントやボディタッチでは一般的に慰謝料は10～50万円ぐらいです。それが何度も繰り返されたり、悪質になっていったりすれば金額は高くなります。 犯罪に近いようなケースでは300万円以上が認められる場合もあります。 セクハラにより、精神を病み、退職を余儀なくされれば、治療費やもらえるはずだった給与相当の損害など、さらに高い金額を請求できる場合もあります。 パワーハラスメント（以下パワハラ）も同様で、あまり高い金額の慰謝料を取れないケースがほとんどです。 ハラスメントの裁判では被害者はどのような被害を受けたのかを思い出し、詳細に述べていかなくてはなりません。それは被害者にとって苦痛以外のなにものでもないでしょう。そうした精神的な負担を考えると慰謝料がたとえ数百万取れたとしても安すぎると思います。 以下のようなセクハラに対する判例があります。 東京地方裁判所令和6年10月22日の判決です。 被害者の上着の袖を引っ張って身体を引き寄せようとしたり、肩に手を伸ばして上着の襟首をめくったり、背中付近に手を伸ばして服の上から下着のホックを外そうとしたりした行為に対し会社に使用者責任があるとして30万円、被害後の会社の対応不備について安全配慮義務違反に基づく損害として別途30万円の慰謝料が認容され、合計60万円が認められています。 高松地方裁判所令和元年5月10日の判決は、懇親会の帰りに手や腰に触れたり、職場でスカートの裾を持ち上げたり、避妊具の画像を見せたり、健康診断に関連して卑猥な言葉を述べたりしたという事案で、慰謝料30万円が認められています。 被害に見合った金額とは思えないでしょう。時には慰謝料より弁護士費用のほうが高くついてしまうケースもあります。 もっと被害者の立場に立った判決を下してほしいと思います。 しかし、裁判をする意義はあります。裁判により、加害者はハラスメント加害者として社会的な制裁を受けることもあります。会社も同様です。 裁判も何もしなければ被害者はいわゆる「泣き寝入り」で終わってしまい、加害者は何も反省せず、ハラスメント行為を繰り返すかもしれません。 裁判に訴え、真実を明らかにすることはハラスメント行為のさらなる被害を防止できる可能性があるのです。また、ハラスメントの一つの事例として残ることで、その後のハラスメントの認定に影響を与える可能性もあります。 そして、慰謝料が低いといっても、これを上げていくためには挑戦しないと変わりません。 多くのハラスメントに関する裁判例がありますが、その一つ一つに、それぞれの原告の怒りや悲しみ、願いや思いが詰まっているのです。 ※『職場のトラブル即解決！あなたを守る労働法』では、正社員から派遣社員、フリーランス、スキマバイト／日雇いまで働き方別の基礎知識や、「辞めさせられそう」にどう備えるか、各種ハラスメントに遭ったらどうすればいいかといったトピックまで、“泣き寝入りしない対処法”を分かりやすく解説。 ［筆者］ 佐々木 亮（ささき・りょう） 弁護士（東京弁護士会所属） 1975年、埼玉生まれ。東京都立大学法学部法律学科卒業。2003 年弁護士登録。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事長、ブラック企業被害者対策弁護団代表。民事事件を中心に、労働事件は労働者側のみを取り扱っている。2025年、弁護士ドットコムの「弁護士が選ぶベスト弁護100」労働部門で1位に選ばれる。共著に『いのちが危ない残業代ゼロ制度』（岩波ブックレット）、『会社で起きている事の7割は法律違反』（朝日新書）、著書に『会社に人生を振り回されない武器としての労働法』（KADOKAWA）、『雇止め・無期転換の法律実務』（旬報社）がある。