概算要求の基本方針を閣議了解 新投資枠に予算要求の上限なし

来年度・2027年度の予算案の編成に向けて、政府は概算要求の基本方針を閣議了解しました。経済成長の実現に向けた新たな投資枠では、各省庁からの予算要求に上限を設けない一方、社会保障費の伸びを3900億円としています。

政府は、30日、来年度予算案の編成に向けて各省庁が概算要求を行う際の基本方針を閣議了解しました。

それによりますと、国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしています。

金額を明示しない「事項要求」も可能とし、経済安全保障上特に重要な分野については、複数年度で財源を確保して一般会計とは別枠の特別会計で管理するとしています。

一方、年金や医療などの社会保障費は高齢化に伴う自然増を考慮し今年度から3900億円の増額とするほか、政策によって柔軟に支出できる「裁量的経費」は今年度に比べ20％の増額を認めます。

各省庁はこの方針に基づいて8月末までに予算を要求しますが、新たな投資枠に上限を設けないことなどから、要求額が膨らむことも予想され、政府には経済成長の実現と財政規律の確保を両立させる予算編成が求められることになります。

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