中東情勢の価格転嫁 中小企業の半数"一部受け入れ" 公取調査 | NHKニュース

公正取引委員会は、立場の弱い中小企業などが、中東情勢を受けた石油関連のコストの上昇分を取引価格に適正に転嫁できているかを調査し、その結果を公表しました。

半数以上の事業者が、「一部でも価格転嫁を受け入れてもらえた」と回答した一方で、協議に応じず取引価格を据え置いた事業者も59者判明し、改善を促す文書を送ったということです。

中東情勢の影響で、ガソリンなどの燃料や化学製品などの価格が高騰したことを受けて、公正取引委員会はおよそ15万の事業者を対象に、コストの上昇分を価格に適正に転嫁できているかなどの調査を行い、このほど、その結果を公表しました。

それによりますと、「協議の上、価格転嫁を一部でも受け入れてもらえた」と答えた事業者が51.7％に上った一方、「協議を行ったが、一切、受け入れてもらえなかった」は1.8％、「価格転嫁を申し出たが、協議に応じてもらえなかった」は0.8％にとどまりました。

一方、調査の中では、協議に応じず、取引価格を据え置いた事業者も59者判明し、公正取引委員会は、これらの事業者に対し、改善を促す文書を送ったということです。

公正取引委員会は「中小企業などが価格転嫁の協議を申し出れば、協議に応じることは根付きつつある」としていて、今後、さらに全都道府県の事業者を対象に立ち入り調査を行うなどし、実態把握を進めていきたいとしています。