歴史的な円安「経済に悪い影響」61％ NHK世論調査

歴史的な水準が続いている円安について、NHKの世論調査で、日本経済への影響をどう考えるか聞いたところ、「良い影響がある」が22％だったのに対し、「悪い影響がある」は61％に上りました。

NHKは、12日までの3日間全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

この中で外国為替市場で歴史的な円安水準が続いていることについて、日本経済にどのような影響があると思うか聞いたところ、「良い影響がある」が4％、「どちらかといえば良い影響がある」が18％、「どちらかといえば悪い影響がある」が37％、「悪い影響がある」が24％でした。

また、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から4か月あまりがたったことを踏まえ、中東情勢の長期化が暮らしに与える影響を懸念しているか尋ねたところ、「大いに懸念している」が48％、「ある程度懸念している」が30％、「あまり懸念していない」が10％、「まったく懸念していない」が4％でした。

一方、リニア中央新幹線について、静岡県の鈴木知事が県内での着工を容認する考えを示し、JR東海が地元説明会などを行った上で工事に着手するとしていることを踏まえ、リニアの開業に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待している」が27％、「ある程度期待している」が26％、「あまり期待していない」が25％、「まったく期待していない」が14％でした。

新たな情報では、大雨や土砂災害の警報や注意報などを5段階の警戒レベルに再編し、取るべき行動を示していますが、どの警戒レベルになったら避難すべきかなど、情報に応じた行動のあり方を知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が12％、「ある程度知っている」が49％、「あまり知らない」が23％、「まったく知らない」が9％でした。