マイナンバーカード義務化 “必要性もう少し議論” デジタル相

マイナンバーカードの普及に向けて自民党が取得の義務化を検討するよう政府に提言したことについて、松本デジタル大臣は、罰則なしの義務化によって普及が進むか効果は見通せないとして、必要性を慎重に検討する考えを示しました。

自民党のデジタル社会推進本部は、今週19日にまとめた提言の中で、マイナンバーカードの取得の義務化を検討するよう政府に求めていて、罰則は設けないとしています。

これについて、松本デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、「今の保有者数の増加率は年に450万人ほどで、このペースで増えていくと、そこまで長い時間がかからずに皆さんに持っていただける見込みがある」と述べました。

そのうえで「思想的に持ちたくない人や持つのが心配だという人も一定数いる。罰則なしの義務化でそれほどすごい効果が出るとは思わない。本当に法的な必要性があるかはもう少し議論しないといけない」と述べ、慎重に検討する考えを示しました。