「労働時間を増やしたい」10％余 労働基準法など見直し議論へ

厚生労働省が労働者の働き方の実態などについて調査したところ「労働時間を増やしたい」と答えた人は10％余りで、「このままでよい」と答えた人は59％余りだったことがわかりました。厚生労働省の審議会は、この結果をもとに労働基準法などの見直しの議論を進めることにしています。

調査は、労働者の働き方の実態やニーズを把握しようと厚生労働省が去年10月民間調査会社を通じて行い、3000人から回答を得ました。

それによりますと、今よりも▽「労働時間を増やしたい」と答えた人は10.5％で▽「このままでよい」が59.5％▽「減らしたい」が30.0％でした。

増やしたいと回答した人のうち▽およそ6割が1週間の所定労働時間が35時間以下で▽およそ4割が35時間を超えて働いていました。

増やしたい理由を尋ねたところ▽「たくさん稼ぎたい」が41.6％で最も多く次いで▽「自分のペースで仕事をしたい」▽「残業代がないと家計が厳しい」などとなりました。

一方、減らしたい人は▽「自分の時間を持ちたい」が66.7％で最も多く次いで▽「自身の健康を害しないため」▽「長時間労働をしても収入が割にあわない」などを理由にあげました。

また、厚生労働省は、去年12月までの3か月間に企業327社を対象とした聞き取りを行いました。

労働時間については、現在の業務量や働く人の健康確保などの観点から「現状のままがいい」と答えた企業が201社と最も多くなりました。

「労働者側から『労働時間を増やしてほしい』との声があるか」という質問には140社が「ある」と回答し、「もっと稼ぎたい」、「早く仕事を覚えたい」、「仕事の完成度を高めたい」という声があったということです。

個別の制度についても聞き取りを行っていて、このうち、高市総理大臣が見直しを表明した裁量労働制については「一定の裁量がある労働者には適用を広げてもいいのでは」とか、「対象者や適用業務などがわかりづらいので明確にしてほしい」などの意見が出されたということです。

労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は、この結果をもとに労働基準法などの見直しの議論を進めることにしています。