「プライベート･エクイティ」は、なぜ世界を食い尽くすのか　元･米司法省顧問が告発する資本主義の暗部

企業の買収と即座の転売で莫大な利益を上げるプライベート・エクイティ(PE)。その裏で進行する利益集約と責任回避、そして法や政治の歪められた実態とは。アメリカ司法省でPE担当特別顧問を務めたブレンダン・バルー氏の話題作『プライベート・エクイティ資本主義が世界を食い尽くす』を経済学者の中山智香子氏が読み解く。 ■醜悪な実態を明らかに 　「世界を食い尽くす」という物々しいタイトルを冠するプライベート・エクイティ(以下、PE)は、1980年代の金融化の規制緩和の中で、またその後に成長した迅速な業績改善コンサルティングの手法の一つとして、目立たずに存在してきた。

　しかし本書『プライベート・エクイティ資本主義が世界を食い尽くす』は豊富な事例を挙げ、その醜悪な実態、癒着と責任回避、システミック・リスクの増大を明らかにする。著者ブレンダン・バルーはアメリカの現役弁護士で、司法省PE担当特別顧問を務めた経験がある。 　原著はアメリカ向けだが、その内容は日本の読者にとってもおよそ他人事ではありえないものである。 　バルーには、2021年の連邦議会議事堂襲撃事件の起訴に関わった経験もあり、権力とカネの癒着による社会の破壊と日々闘っている。

　昨今も「大統領の公式声明は公衆に向けられたものであり、少数の富裕層にではない」(Time誌26年9月7日号4頁)とする見解に実名を示すなど、メディア露出もいとわない。むしろ現代的なメディアを含め、大いに活用しているようだ。 　そんな著者がさまざまな先行研究や法的専門知識を踏まえ、PEに対する抗議や封じ込めは可能であると主張するのが本書である。「私自身が経験したからこそ、抗議活動には効果があると言えるのだ。それゆえ、自分のできる範囲でぜひ声を上げてほしい。……最も重要なのは、絶望や虚無主義に屈しないことである。」(358頁)と。

　絶望や虚無主義に陥りそうな毎日の中で、これは何とも勇気づけられる呼びかけではないか。 ■現代版のマネー・トラストか 　そもそもPEとは何か。正確にはPEファームというビジネスモデルであるが、わずかな自前の資金に多くの投資家の資金、多額の借入金を加えて企業を買収し、2〜3年という短期間で転売できるよう、買収した企業のビジネスを変えていくものである。 　一見すると単純な企業買収に思われるが、そうではない。買収における借入金は買収先の企業に課される多額の債務で賄い、取引を行ったり助言を与えたりしてその度に手数料を取り、しかし買収後もその企業を「所有」しておらず投資ファンドに助言しているだけだとして、法的、金銭的責任を免れる。こうして買収された企業がしばしば破産に至るという現実がある。

　バルーが特に問題視するのは、PE業界が経営的専門知識をうたい文句にし、PEと名乗らないものも含めて巨大な、大きすぎて潰せない規模に膨れ上がり、アメリカの金融支配を担いつつある現状である。 　法的に厳密には買収した諸企業を所有していないとはいえ実質的には支配し、その従業員数はPE業界大手の3つ(KKR、カーライル、ブラックストーン)で、何とウォルマート、アマゾンに次いでそれぞれ米国第3、4、5位を占める。

　ところがPE業界は、買収する多様な企業の事業に関する知識を持たず、また持とうとする関心もない。膨大な数の従業員たちを救うのではなく、ただ金銭的に締め上げて苦境に陥らせるのである。その悪辣さは数々の事例でたっぷりと示され、本書を読み進めるのが次第につらくなるほどである。 　バルーはこのようなPEが20世紀初頭の「マネー・トラスト」に酷似していると位置づける。 　J. P. モルガン等が鉄道、銀行、鉄鋼、海運、保険会社等を幅広く牛耳ったマネー・トラストもまた、各業界への知識も関心も持たずに他人の資金を抜き取るだけの、巨大な金ぴかのまがい物だった。

　アメリカはこれに対処すべく、1890年にシャーマン法、次いでこれを補完するクレイトン法と連邦取引委員会法を1914年に制定し、反トラスト法(独占禁止法)を確立した。 　シャーマン法は不当な取引制限や独占化を禁止し、クレイトン法、特にその第7条は独自の合併規制を定めている。 　そしてクレイトン法の制定には、アメリカの法律家ルイス・ブランダイス(1856-1941)がマネー・トラスト批判の雑誌論考をまとめた1914年の著書(Other People’s Money and How the Bankers Use It)が寄与したという。

　このブランダイスの思想こそが、バルーの強い信念と行動力の指針である。とはいえ、マネー・トラストからPEへと引き継がれて現代に至る流れは、残念ながら、輝かしき反トラスト法が攻撃され骨抜きにされ、後退し続けた歴史である。 ■奪われた公的領域 　ここで一つ、PEの特徴を確認しておく必要がある。それは、PEが裁判所や連邦議会、行政府、州、地方自治体等、政府機関の支援を受けて成長してきたということである。 　支援者にはアメリカの現政権のみならず、民主党政権の公職経験者らの名も見える。だが、より重要なのは構造的な問題である。

　第9章でさらりと指摘されるように、確かにPEの進展は1970年代以降の政府のインフラ投資の民営化という「より大きな流れの一部に過ぎない」(287頁)。しかしそれは何ら自然な流れではなく、しかも社会に深刻な結果を及ぼしたのである。 　当時「大きな政府」の財政赤字や運営体制は問題視され、民営化が推奨された。本書で事例として挙げられる住宅、医療、ナーシングや通信サービス、水道、さらには刑務所や大学教育の領域も、そもそも営利追求にそぐわないがゆえの公的領域であった。

　しかし政府は業務を民間に外注するようになり、安定したキャッシュフローや支援を与えてきた。 　一方、これらの公的サービスの受益者らには無論、運営に口出しする権利はなかった。経営状態が悪いという理由で急な値上げやサービスの質の低下が生じても、いみじくも刑務所の事例にあるとおり、かれらはただ耐えるだけのとらわれの立場だったのである。 　PEはこれを活用し、資金の流れの安定感と政府による支援を、ビジネスモデルの軸とするようになる。非営利の営みを貧困と名指しし、さらに劣悪な貧困状態へと落とし込むという、絵に描いたような貧困ビジネスが、PEの核心となったのである。

■法と経済学という文脈 　やはり、と言わざるをえないのだが、80年初頭にレーガン政権が規制緩和、金融市場拡大の新自由主義政策を打ち出してPEの原型たるジャンクボンドやレバレッジド・バイアウトが増大する少し前の70年代に、一定の経済学者たちが方向性変更の舵取りをしたという事実がある。 　それは本書第1部第5章、Covid-19のパンデミックなど近年PEに買収された医療現場の医師らの葛藤を描いた後に、本来はクレイトン法第7条が禁じた企業買収としてそこに注力すべき司法省や連邦取引委員会が、なぜそうしてこなかったのかという文脈で述べられる。

　バルーによれば、最も影響力があったのはロバート・ボークの著書『反トラスト法のパラドックス』(1978年)であり、シカゴ大学のR. ポズナーやF. イースターブルック、ハーバード大学のD. ターナーらもほぼ同調したそうだ。 　ボーク自身はニクソン時代のアメリカ訟務長官であり、レーガン大統領に推挙されたり、その後連邦高等裁判所裁判官も務めたりという法学者だが、シカゴ大学での師がハイエクやフリードマンと近しく、同大を拠点に「法と経済学」という分野を促進した人物で、反トラスト法研究のプロジェクトを率いていた。

　ともあれボークの主張は翌年の連邦最高裁判所に支持され、その後最高裁や判事がこの方向性に沿って略奪的価格設定や共謀を認める諸判示を出し、反トラスト法の意味を変質させていった。 　本書は、この頃から90年まで、スポンサーを得た法律・経済学センターが、連邦裁判所裁判官のための経済学研修会を毎年開催してボークの教義を広め、利益相反にもかかわらず現役裁判官の40％が受講したという指摘を添えている。 　この目を覆いたくなるような癒着とともに、司法省と連邦取引委員会の合併ガイドライン改悪の歴史が存在する。買収正当化のための口実だった「効率性」は60年代には否定されていたが、80年代からの例外規定や合併承認の上限引き上げを経て、2010年にはついに合併の最大のメリットとして、ガイドラインでむしろ求められるに至るのだ。

　20世紀初頭のアメリカの反トラスト法は、こうして見る影もなくなった。新自由主義的政策の浸透、進展は、歯止めとなるはずの司法とのせめぎ合いを押し潰して、というより司法の担い手をも買収して行われたのである。 　こうなると、PEが法律と政治を操り、ルールを書き換えるというさらに酷い手法も、何ら問題なしとなり果てる。しかしバルーはそれでも、ガイドライン改訂の試みや長く係争中の案件の存在についても随所に盛り込み、争点は法制度だと次第に明らかにして、われわれがなすべきこと、行動指針を示す第3部へと読者を導くのである。

■PEの真実に向き合う 　PEの存在もこれらの内容も、少し分野に明るい人なら既知の歴史かもしれない。またバルー自身、これまでPEに携わってきた人々やその活動がすべて悪だと断じているのではない。健全な資本主義や企業家精神には敬意を持っているという。 　しかし、小規模ビジネスをそれだけで否定したり、公的サービスの領域や関係者を貧困と名指しし、尊厳を欠いた扱いをしたりするのは適切ではない。そして悪意ある手法、巨大な癒着の現実は、やはり存在するのである。危ういのはそうしたPEの側面を知らずに説得されてしまうこと、ただ現状を憂い嘆いて何もしないことである。

　だからこそ本書は幅広い読者に、特にビジネスに関わる人々にも、PEに関する知識を得るよう勧めるのである。もちろん弁護士や司法の担い手全般には言うまでもない。メスを入れるべき暗部の核心を示し、協働へと誘う。 　ひるがえって日本だが、アメリカは近しい存在であり、またそれと名乗らないケースを含めPEは少なからず存在する。平明な邦訳が適切な時期に刊行されたことを歓迎したい。