不法残留外国人への対応強化で入管職員226人増員 政府

不法残留している外国人への対応などを強化するため、政府は出入国在留管理庁の職員を226人増員することを決めました。今年度中に人員を確保し、体制整備を図りたい考えです。

それによりますと、不法残留している外国人への対応などを強化するため、出入国在留管理庁の職員を226人増員する政令を28日の閣議で決定したとしています。

これを受けて、在留申請の審査などにあたる入国審査官を176人、不法残留している外国人の摘発や送還などにあたる入国警備官を50人、それぞれ今年度中に増員分として確保し体制整備を図るとしています。

平口大臣は「直面する課題に緊急的に対処するため年度途中にもかかわらず大幅な増員が認められた。要員を最大限活用し、より適正な管理の実現に努めたい」と述べました。

また、自衛隊の退職者を採用する計画があるかを問われ「元自衛官などの公務に従事した経験を持つ人は即戦力になりうる存在と認識している」と述べました。