【詳しく】皇室典範改正案 皇室の現状は 旧皇族の受け止めは

皇室典範の改正案が7月10日に衆議院を通過しました。改正案は皇族数の確保に向けて、女性皇族が結婚後も皇室に残ることと、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることの2つが柱となっています。皇室の現状や旧皇族の受け止めをまとめました。

皇室は天皇陛下と上皇さまのほか、皇后さまや上皇后さま、秋篠宮ご夫妻といった皇族方のあわせて16人で構成されています。

このうち皇位を継承できるのは男性皇族の3人で、皇位継承順位は、1位が皇嗣の秋篠宮さま、2位が秋篠宮ご夫妻の長男で大学生の悠仁さま、3位が上皇さまの弟で90歳の常陸宮さまとなります。

今の制度のまま、将来悠仁さまが即位された場合、悠仁さまに男のお子さまがなければ、皇位継承者がいなくなるおそれがあります。

現在の制度では、女性皇族は天皇や皇族以外の男性と結婚すると皇室を離れることになっています。

皇族は天皇陛下を支え、被災地のお見舞いや国際親善など、さまざまな分野で役割を担っていますが、今後も皇族数が減少すると、皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなることも予想されます。

旧皇族とは、終戦直後の昭和22年に皇籍を離脱した11の旧宮家の人たちで、その子孫は一般国民として生活しています。

宮内庁によりますと皇室との共通の祖先は、およそ600年前の室町時代にさかのぼります。

皇室典範の改正案では旧皇族の男系の子孫で、配偶者や子どもがいない15歳以上の男子が養子の対象になるとされています。

改正案に先立って国会の正副議長がまとめた「立法府の総意」では、養子の子どもが皇位を継承できるかどうかは触れられませんでしたが、改正案では養子に迎えられた旧皇族の子孫に男子が生まれた場合は、皇位継承資格を持つとされています。

野党の一部がだまし討ちだと反発したほか、専門家の中には養子案が門地による差別を禁止した憲法に違反する疑いがあると指摘する人もいます。

日本大学の百地章名誉教授によりますと、旧宮家のうち4つの家に男系で若い未婚の男性が10人ほどいるということです。

旧皇族とはどのような人たちで、皇籍を離脱後どのような生活を送ってきたのか、そのうちの1人に話を聞きました。

3歳になった直後に久邇宮家は皇籍を離脱し、それ以降一般の国民として生きてきました。

小学生のころにかつて皇族だったことを初めて聞かされましたが、『そんなもんなんだな』としか思わなかったといいます。

家族の間でふだん皇族だったことが話題になることはありませんでしたが、子どものころ、正月に皇居に招かれ、昭和天皇と后の香淳皇后に新年のあいさつをしたあと雑煮をふるまわれたことを覚えています。

久邇さんは、「正月は自宅で雑煮を食べて寝っ転がっていればいいのに、皇居できちっとしていなければならず、食事もおいしいんですが、かぶりつくわけにはいかないので、子どもとしてはつらかったです」と振り返りました。

久邇さんは香淳皇后のおいにあたります。香淳皇后には何度も皇居に招かれたということで、香淳皇后の誕生日に落語を披露したこともありました。

大学院まで学習院で学び、物理を専攻。卒業後は大手電機メーカーに就職し、神奈川県内の研究所で定年まで勤めました。

定期的に行われていた皇室の方々と旧宮家が集まる親睦会も最近は開かれておらず、いまは関わる機会はほとんどないということです。

久邇さんは皇族としての特別な教育を受けておらず、一般人として育ってきた旧皇族の子孫が、養子として皇族に入ることには、困難が多いのではないかと感じています。

先月開かれた学習院初等科の同窓会で、分刻みのスケジュールで動かれる愛子さまの姿を見て、思いを強くしたといいます。

久邇さんは、「想像しかできないが、いまの上皇さまも天皇陛下も、そういう教育を受けて育ってこられた。愛子さまももちろんそうです。その結果として現在の皇族方が生まれているんだと思います」と話しました。

そして、「対象となるのは要は一般人ですよね。自分なりの夢を持ってそれを実現しようとしている人たちで、それを180度変えられるような生活に適応できるのか。皇族に戻るような人、国民に愛されるような人が本当にいるのかと思います」と話していました。

女性皇族のうち未婚なのは天皇皇后両陛下の長女の愛子さま、秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さま、三笠宮彬子さまと、妹の瑶子さま、それに高円宮家の長女の承子さまの5人で、いずれも成年に達しています。

皇室典範は女性皇族が天皇や皇族以外と結婚すると皇族ではなくなると定めていて、戦後、天皇陛下の妹の黒田清子さんや、秋篠宮ご夫妻の長女の小室眞子さんなど、8人が皇室を離れました。

改正案は女性皇族が民間人と結婚した後も皇室に残るようにするもので、現在の女性皇族は経過措置として結婚後に皇室を離れることも選べるようになっています。

女性皇族の配偶者や子どもを皇族とするかどうかは意見が分かれ、改正案に具体的な記載はありませんが、政府の担当者は女性皇族が皇族として皇室に残る一方で、配偶者や子どもは一般人のままになるとしています。

皇族としての品位を保つために支出される皇族費については、皇室経済法を改正し、独立の生計を営む男性皇族と同額に引き上げるとしています。

宮内庁は結婚後の女性皇族の住居について、警備上の観点から宮邸を出て一般的な場所に住むのは不可能だとしつつ、具体的にどのように生活し、宮内庁職員がどのように支えていくかなど、皇室典範改正後に具体的に検討していくとしています。

憲法では、「天皇は国政に関する権能を有しない」と規定されていて、天皇陛下や皇族方は、皇室制度といった国会で議論される事柄については、言及するのを控えられてきました。

天皇陛下は先月オランダとベルギーへの公式訪問を前に行われた記者会見で、皇族数の減少が進み、確保のための議論が進んでいることについて問われると、制度に関する事項については言及を控えたいとした上で、「皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられました。

秋篠宮さまはおととしの記者会見で安定的な皇位継承や皇族数の確保に関する議論について問われた際、皇族は生身の人間だとしたうえで、「宮内庁の然（しか）るべき人たちは、その人たちがどういう考えを持っているかということを理解して、若しくは知っておく必要があるのではないかと思っております」と述べましたが、制度そのものについては「基本的にこれは皇室のシステム、制度に関わることでありますので、これについて私が何かお話しするということは控えることにいたします」と述べられました。

宮内庁も皇室の方々の考えをくんでいると受け止められることがないよう、制度に対して直接意見を表明するのを控えてきましたが、安定的な皇位継承や、皇族数の確保について課題があるという認識は繰り返し示してきました。

宮内庁の黒田長官は今月2日の記者会見で、皇室典範の改正案が閣議決定されたことについて、「長い時間を経てここまで来た。どのような結論になるかは国会に委ねられている状況だが、何らかの方向性が出ればよいと思う」と述べました。

皇室制度に詳しい京都産業大学の所功名誉教授は、皇室の人たちが意見を表明するのは難しいものの、何らかの形で意向を確認することは必要だとして、「皇室の方と我々とは違うが、同じ人間なのだから、その身になった当人の気持ちを考えて、心を寄せた制度設計が必要だろう。ご本人たちの人生に関わる問題なので、慎重に考えなければならないと思う」と話しています。