イラン軍事作戦1か月 米国務長官 “終結に向け調整”

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから28日で1か月となります。アメリカのルビオ国務長官は「軍事作戦は予定どおり、または予定を前倒しして進んでいる」と述べるとともに、戦闘の終結に向けたイラン側との調整を進めているとしていますが、イラン側は製鉄所などが攻撃を受けたとして強く反発しています。

アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対する軍事作戦を開始し、双方の攻撃の応酬が周辺国にも広がって、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上、封鎖されたほか、湾岸地域のエネルギー関連施設も攻撃を受けるなど影響が広がっています。

フランスで開かれたG7＝主要7か国の外相会合は27日、イラン情勢をめぐって共同声明を発表し、民間人や民間インフラに対する攻撃の即時停止を求めるとともに、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について安全で自由な航行の回復が必要だとする認識を表明しました。

会合に出席したアメリカのルビオ国務長官は記者団に対して「イランへの軍事作戦は予定どおり、または予定を前倒しして進んでいる。適切な時期に終わるだろう。数か月ではなく数週間の問題だ」と述べました。

そして「イラン側からは特定の問題について話し合う意思があることが示唆されている。話し合いに誰が参加するのか、いつ、何を話すのか、明確になるのを待っている」と述べ、戦闘の終結に向けたイラン側とのやりとりも行われているとしています。

また、アメリカが示した戦闘を終結させるための15項目について、これまでイラン側からの回答は受け取っていないとしています。

15項目をめぐっては、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信が26日、情報筋の話として、イラン側が正式な回答を25日夜に仲介者を通じてアメリカ側に送ったと伝えています。

この中でイラン側は▽敵による侵略やテロ行為の終結▽戦争が再び起こらないことを保証する客観的条件の整備▽賠償金の保証や被害の確定▽地域のあらゆる戦線での戦闘の終結を要求したうえで、▽ホルムズ海峡におけるイランの主権は合法的な権利であり今後も維持されると、強調したということです。

また、ルビオ国務長官は記者団に対し「われわれが直面する差し迫った課題の1つは、イランがホルムズ海峡を通る船舶から料金を徴収する仕組みを導入するかもしれないということだ。これは違法であり、容認できない。重要なのは、世界がこれに対抗する策をとることだ」と述べ、G7のみならず、各国が連携して対応にあたるべきだと訴えました。

ホルムズ海峡を通る船舶からの料金の徴収をめぐってはイランの体制寄りのメディアファルス通信が25日、イランの議会が、法制化に向けた準備を進めていると伝えています。議員の1人は「イランが海峡を通る船舶に安全を提供する代わりに料金を徴収するのは当然のことだ」と述べたいうことです。

イランの原子力庁は27日、西部のアラクにある原子力施設が攻撃を受けたと発表しました。今のところ、人的な被害はなく、地域住民への危険性はないとしています。

IAEA＝国際原子力機関は、2025年6月にこの施設がイスラエルによる攻撃を受けた際には、施設は建設中で、原子炉は稼働しておらず、核物質は含まれていないと発表していました。

イランの原子力庁はこれに先立って、中部アルダカンにあるウラン鉱石から濃縮活動に使う「イエローケーキ」と呼ばれる物質を生産する施設も攻撃を受けたと発表しました。

このうちアラクの原子力施設については、2025年6月に攻撃したもののイランが施設の再建を試みていたとして、再び攻撃を行ったとしています。

イランの国営メディアは27日、南西部フゼスタン州と中部イスファハン州にある2か所の製鉄所が攻撃を受けたと伝えました。

このうち、イスファハン州にある製鉄所では1人が死亡、2人がけがをしたほか、変電所などが被害を受けたということです。

この攻撃を受け、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、イスラエルのほか、湾岸諸国のサウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦などにあるあわせて6つの製鉄所が報復の対象に指定されたと伝えました。

イランの赤新月社は27日、アメリカとイスラエルによる攻撃で、これまでに9万2000以上の民間施設が被害を受けたと発表しました。

イランのアラグチ外相は27日、国内にある最大規模の製鉄所や原子力施設などがイスラエルによる攻撃を受けたとして「この攻撃は、アメリカの大統領が外交交渉のために設定した期限の延長と矛盾している。イランは、イスラエルの犯罪に対し、多大な代償を払わせるだろう」などとSNSに投稿し、強く反発しました。

2月、イラン南部の小学校が攻撃され児童など160人以上が死亡したことをめぐり、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で27日、緊急の会合が行われました。

この中でビデオ演説したターク人権高等弁務官は「攻撃を行った者には迅速かつ公平、透明かつ徹底的な調査によって事実を明らかにし、追及の基礎を築く責任がある。この恐ろしい被害に対し、正義が果たされなければならない」と述べ、アメリカが実施中だとしている調査の結果を速やかに公表するよう求めました。

また、攻撃で2人の子どもを亡くした母親もビデオ演説し「『あなたの子どもはもう戻ってこない』ということばを聞く覚悟ができている母親などいない。真実は明るみに出されなければならず、この苦しみをもたらしたイスラエルとアメリカは責任を問われるべきだ」と訴えました。

小学校への攻撃をめぐって、アメリカのトランプ大統領は当初、イランによるものだと主張していましたが、国際的な調査報道グループなどは動画の分析からアメリカ軍によるものだという見方を示しているほか、有力紙ニューヨーク・タイムズも、アメリカ軍が古いデータに基づき標的を誤って設定していたことが軍の初期の調査で明らかになったと伝えています。

アメリカとイランの協議をめぐって、イスラエルのシンクタンクでイラン情勢を研究するベニ・サブティ氏は27日、NHKのオンラインインタビューで「イスラエル政府はアメリカとイランの一連のやりとりを喜んでいないだろう。イスラエル人はみな、イランの体制転換を望んでいるが、それは合意では実現しない」と指摘しました。

そのうえで「イスラエル政府としては、残された時間を使って革命防衛隊の幹部の殺害や政権の資産への攻撃など、さらに成果をあげようとするだろう」と述べて、イスラエルとしてはイランの体制の弱体化に向けて攻撃を強化するとの見方を示しました。

シンクタンクのINSS＝イスラエル国家安全保障研究所が3月16日にかけてイスラエル国民に行った世論調査では▽軍事作戦を支持すると答えた人は78.5％▽支持しないと答えた人は17％と「支持」が「不支持」を大きく上回っています。

また「イランの体制転換まで軍事作戦を続けるべき」と答えた人は全体では54％で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権の支持層では79％にのぼります。

2日前には、核開発などをめぐる、イランとアメリカの3回目の協議が行われ、翌週には実務レベルの会合も予定されていました。

攻撃は、イランの中枢をミサイルでねらったもので、イスラム体制の最高指導者を37年にわたり務めてきたハメネイ師をはじめ、革命防衛隊のトップなど国の指導部が相次いで殺害されました。

攻撃の対象はイランのミサイル発射施設など軍事施設のほか、警察署などの治安機関にも及び、ことし1月にイランで起きた大規模な反政府デモを念頭に、トランプ大統領はイラン国民に対して、体制転換に向けて立ち上がるよう呼びかけました。

一方、イラン側は報復として、イスラエルをはじめUAE＝アラブ首長国連邦やバーレーンなど中東地域にあるアメリカ軍の基地やアメリカ大使館などをミサイルや無人機で攻撃しました。

イラン側の攻撃は、各国の空港やホテルなど民間の施設にも被害を及ぼし、湾岸地域では一時空域が閉鎖され、日本人を含む多くの人が足止めを余儀なくされる事態になりました。

さらに海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の周辺では石油タンカーなどが相次いで攻撃を受け、海峡は事実上、封鎖されました。

サウジアラビアの製油所やカタールのLNG生産施設など大規模な施設も攻撃を受けて操業を停止し、エネルギーの安定供給への懸念が一気に高まりました。

3月2日には、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、ハメネイ師殺害への報復として、隣国イスラエルの軍の施設を攻撃し、戦線はさらに拡大しました。

こうした中、イランでは殺害されたハメネイ師に代わり、3月8日、次男のモジタバ・ハメネイ師が最高指導者に選出されます。

その4日後にはモジタバ師のものとする初めての声明が発表され、徹底抗戦の構えを強調しました。

このあいだもイスラエルはイランに対する攻撃の手を緩めず、18日、イラン南部にある世界最大級ともされる南パルス・ガス田を攻撃。イラン側は、カタールにある世界最大規模のLNG＝液化天然ガスの生産施設があるラスラファン工業地域をミサイルで攻撃するなど、事態はエスカレートしました。

アルジャジーラは、これまでに14の国と地域で双方の攻撃による死傷者が発生していると伝えていて、このうちイランでは、南部にある小学校が攻撃され児童など160人以上が死亡するなど、死者は1937人にのぼるということです。

緊迫するイラン情勢の影響で、インドネシア政府は、原油価格の上昇による財政支出の増加に備えるため、現政権の看板政策でもある、無償の給食を提供する事業の規模を縮小することを検討しています。

インドネシア政府は、国営の石油会社に補助金を支給することでガソリンなどの燃料価格を低く抑えてきましたが、3月に入って、イラン情勢を受けた国際的な原油の先物価格の上昇によって燃料価格を維持するための財政負担が増えることなどが予想されていることから、事業の見直しによる財源の確保を進める方針を示しています。

インドネシアのプルバヤ財務相は25日、ことし1年間の歳出の9％近くを占め、看板政策として進めてきた、小学校から高校までの児童や生徒などに無償の給食を提供する事業について、担当する国家栄養庁が事業の規模の縮小を検討していることを明らかにしました。

具体的には、これまで、週6日支給していた無償の給食を1日分減らして週5日にすることが検討されていて、日本円にして3700億円余りの削減が見込まれるとしていて、今後、最終的に判断するとみられます。