Published: 2025-04-03 15:53

“性被害の発生場所や加害者情報” ネット公開に波紋広がる

性被害が発生した場所や加害者とされる人物の住所など、個人が特定され得る情報を地図上に示したデータベースを民間の有志団体がインターネット上に公開して、波紋を広げています。専門家は、「個人データを本人に同意なく公開するのは、法律に違反する」と指摘しています。団体の代表は、取材に対して、「国の個人情報保護委員会から指導を受ければ従う」としています。

このデータベースは、民間の有志団体が報道機関などが発表した情報をみずから集めて作成したもので、先月半ばからインターネット上で公開を始めました。

現時点で、過去に、性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、加害者とされる人物の住所や被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると、事件の詳細まで確認できるとしています。

このデータベースについては、公開当初から、「こういうサービスがあると、家族で話し合いができる」とか「犯罪抑止に役立つと思う」といった肯定的な意見がある一方、当事者が特定され得る情報が公開されているため、「法律に抵触するのではないか」と問題視する声もあがっています。

データベースを制作した団体の代表は、取材に対して、「子どもを性犯罪から守るため、国内でこれほど性犯罪が起きていることを知ってもらいたいと思い取り組んだ」とその目的を話しました。

一方で、公開後には、個人情報の適切な取り扱いを監視する国の個人情報保護委員会から公開した情報の内容などについて聞き取りがあったということで、団体の代表は「今後、委員会から、指導があれば従う」としています。

これについて、国の個人情報保護委員会は「個別の事案については回答していない」としたうえで、一般論として、「法律との関係で問題が見受けられる場合、事案を把握した上で、指導などを行う可能性はある」としています。 インターネット上の個人情報の取り扱いに詳しい板倉陽一郎弁護士は「個人データを本人に同意なく公開するのは、今の法律に違反する。家庭内で発生した犯罪の場合、被害者の住所まで特定される危険性があり、プライバシー侵害のリスクも高いと考える」と指摘しています。 “個人情報の扱い” 日本版DBS導入めぐっても慎重に議論 性被害に関わる個人情報の取り扱いについては、去年成立した日本版DBSの制度導入をめぐっても、性犯罪歴という特に配慮が必要な個人情報をどのように扱うべきか、慎重に議論されました。

日本版DBSは子どもと接する仕事に従事する人に性犯罪歴がないかを確認することを義務づけています。

一方で、性犯罪歴は加害者の更生や社会復帰にも関わる個人情報のため、学校など指定された事業者のみが照会できることになりました。

不正な目的で、犯罪歴を取得したり、漏えいした場合には、罰則が設けられるなど、厳格に運用されることになっています。