来年春卒業 大学生の就職活動 本格スタート「売り手市場」続く

来年春に卒業する大学生などの就職活動が1日から本格化し、各地で企業による合同説明会が開かれました。主催した就職情報サービスの会社では去年に引き続きことしも学生優位の「売り手市場」が続いているとしています。

来年春に卒業する大学生などの就職活動は、政府が決めたルールでは3月1日から企業による説明会が始まります。

東京 渋谷区では大手の就職情報サービス会社が主催する合同説明会が開かれ、メーカーなど65社がブースを設けました。

このうち自動車部品や家電製品の開発・設計を手がける企業のブースでは、採用担当者が資格取得のための支援制度が充実していることなどをアピールしていました。

採用担当者は「人材確保はかなり厳しくなっている。一人一人の要望をきちんと聞き取る環境が整っている点をアピールしていきたい」と話していました。

また、参加した学生は「10年、20年と働き続けて自分が納得できるかを重視して活動していきたい」と話していました。

説明会を主催した「マイナビ」の高橋誠人編集長は「昨年と同じく学生優位の売り手市場が続いている。入社後も成長したい、スキルを身につけたいと考える学生が非常に多いので、企業側もそれに対応し、キャリア形成や成長への支援をアピールする採用活動が増えている」と話していました。

就職情報大手「マイナビ」が1800社余りを対象に行った調査によりますと、企業が採用したい人数に対して実際に何人に内定を出したかの割合を示す「採用充足率」はことし春に入社予定の新卒で69.7％でした。

「採用充足率」は10年前の2016年は86.3％で、3年前の2023年までは80％台を維持していましたが、その後は減少が続いています。

今回は初めて70％を下回り、企業の人材確保がいっそう難しくなっていることを示しています。

これについてマイナビキャリアリサーチラボの中島英里香研究員は「待遇面での比較など学生がよりシビアな目で企業を選ぶようになっていて、企業がどう応えていけるかがいっそう問われている。どのような環境で働くのかなど、密にコミュニケーションをとり学生が不安に感じることをしっかり伝えることが他社との差別化になる」と話しています。

また、同じ調査の中で「AIが仕事を代替することで学生の採用数に影響が出てくるか」を尋ねたところ、20.8％の企業が「現時点で影響はないが、今後は影響がありそう」と回答しました。

企業からは「事務の仕事などで今後、所属人数を減らす計画がある」とか、「プログラマーの必要数が減っている」などの意見が寄せられたということです。

中島研究員は「現時点ではAIの技術が進展しても採用人数には影響がないという企業がほとんどだが、今後は事務職などを減らしてデジタル関連業務の採用数を増やすなど、職種によっては影響が出てくる可能性がある」と話していました。

希望した人数を採用できない状況が続いている企業の間では、人材の獲得に向けて初任給の引き上げなど待遇の改善に力を入れる動きが広がっています。

製紙大手の「王子ホールディングス」は工場の設備の保守点検などを行う「プラントエンジニア職」で、ここ数年、採用人数が計画を下回る状況が続いています。

去年は、27人のエンジニアを採用する計画でしたが、去年4月に入社した人は16人で、計画の6割程度にとどまりました。

会社によりますと、内定を出したあとにほかの企業に入社するとして辞退されるケースが多かったということです。

このため会社は、採用が決定した後、大学の成績などに応じて卒業まで最大で月10万円の「奨学金」を支給する制度を「エンジニア職」に限定して設け、1年間勤めれば返済を免除するとしています。

また、ことしから「エンジニア職」だけの職務手当も新設し、初任給をほかの職種より8000円高くしたほか、インターンなどの学生向けのイベントもこの5年間で倍の15回程度に増やしたということです。

人事担当の常泉信介さんは「エンジニア職の年齢構成は、50代以上が6割を占め、10数年後には一斉に定年退職を迎えるため危機感を感じている。成長を目指す企業にとっては人が根幹なので、採用戦略を工夫していく」と話していました。