欧州DMA、Androidに“代替AI”開放要求　Googleは反発

欧州委員会は、デジタル市場法(DMA)に基づき、Googleに対して2つの拘束力のあるガイドラインを提示した。ひとつはAndroid上でのサードパーティ製AIの取扱いについてで、もうひとつはGoogleの検索データにサードパーティ製検索エンジンがアクセスできるようにすること。どちらも競争環境の確保や“バランスの再調整”を念頭に置いたものとしている。Googleは、プライバシーやセキュリティを危険に晒すとして反発している。 Androidにおいて、サードパーティ製のAIアシスタントを利用できるよう指示が出された。これにより、ユーザーは「Hey Google」コマンドと同様に、音声コマンドを通じて、好みの代替AIアシスタントを起動できるようになるという。ユーザーのプライバシーやセキュリティが保護される仕組みも組み込まれるとしている。 Googleの検索データについては、サードパーティの検索エンジンの開発で公平な競争環境を構築する目的で、検索機能のあるAIチャットボットを含め、Googleが収集しているものと同じデータをサードパーティとも共有すべきと規定した。検索データの匿名性を保証する手法を定め、これは今後も検証・修正していくという。 今回出された2つの仕様に関するガイドラインには法的拘束力があり、欧州のGoogleには期日までに規定の措置を実施する義務がある。検索エンジンについては、2027年1月までに要件を満たす検索エンジンプロバイダーとの検索データの共有を開始しなければならない。またAndroidについては、ユーザーは2027年7月から「変更による恩恵を受け始める」としている。 ■ Google「市民のプライバシーを弱体化させる」 Googleは、「欧州市民にとって極めて重要なプライバシーとセキュリティのセーフガードを揺るがす恐れがある」と、決定に反発する声明を発表している。 代替AIアシスタントについては「外部アプリに対して、機密性が高く強力な端末権限を付与することになる」と指摘し、EUのサイバーセキュリティ機関がAIの進化に警鐘を鳴らす中で、これに逆行する措置であるとしている。 検索データについても「データが十分に匿名化されず、ユーザーの知る由も同意もないまま、欧州市民のプライベートな検索内容が見知らぬ企業にさらされる」と懸念を表明、「市民のプライバシーを弱体化させ、企業の営業秘密を危険にさらし、国家安全保障を脅かす」と警告している。