証拠の使用制限を法制審諮問へ 検証難しくなるおそれ | NHKニュース

捜査機関による取り調べの映像などが法廷以外で公開されないようにするため、法務省が、民事訴訟法の改正を視野に入れた検討を進めていることが、関係者への取材でわかりました。映像の公開によって、不適正な取り調べの実態が明らかになったケースもあることから、専門家は「公開を抑制する動きは慎重に考えていく必要がある」と指摘しています。

捜査機関による取り調べをめぐっては、大阪地検特捜部の検事が「検察なめんなよ」と相手を罵倒する様子などを録音・録画した映像が、国に賠償を求めた民事裁判の証拠として法廷で再生されたあとで報道されるなどして、不適正な取り調べの実態が広く明らかになりました。

裁判に提出される証拠は、刑事裁判では審理以外の目的で使うことを禁じる規定がある一方、民事裁判では、秘匿決定が出た一部の証拠を除き、そうした規定はありませんでした。

こうした中、法務省が、民事裁判の証拠についても裁判の審理以外の目的で使用できないようにするため、民事訴訟法の改正を視野に法制審議会に諮問する検討を進めていることが、関係者への取材でわかりました。

取り調べの実態を広く検証することが難しくなるおそれがあり、元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「裁判の公開の原則には、証拠の概要も含まれており、公開範囲を抑制する動きは、基本的にはすべきではない。拙速に方向性を決めるのではなく、慎重な議論が必要だ」と指摘しています。

法務省が法制審に諮問する検討を進めている民事訴訟法の見直し案では、証拠を裁判の審理以外の目的で使用することや、第三者に開示することを制限する方向で検討が進められています。

当事者などから申し立てを受けた裁判所がもう一方の当事者などに対し、「秘密保持命令」を出すことが想定されています。

命令を出す対象として検討されているのは、関係者の私生活上の重大な秘密や企業などの営業秘密が含まれる証拠で拡散によるリスクがあるため、保護できるようにすることで企業などが証拠を出しやすくなり、裁判の迅速化などにつながることが念頭にあるとみられます。

捜査機関による取り調べの映像などの事件に関連した証拠は、こうした営業秘密などに加えて保護の対象とするかどうか、検討される見通しです。

検察が録音・録画した取り調べの映像が、国に賠償を求める民事裁判の証拠として裁判所に提出され、弁護側によって法廷外で公開されるなどして実態が明らかになるケースが相次いでいます。

《横浜地検「ガキだよね」》8年前の2018年、横浜地検特別刑事部の検事が、黙秘を続ける相手に「ガキだよね」などの発言を繰り返したとして、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだと訴えた裁判では、法廷で取り調べの映像が再生されたのに合わせて弁護側がインターネット上で公開しました。

《大阪地検「検察なめんなよ」》7年前の2019年、大阪地検特捜部が捜査した横領事件で、捜査を担当した検事が取り調べで机をたたき、「検察なめんなよ」などと相手を罵倒するなどした様子は、映像が民事裁判の法廷で再生されたあと、弁護側によって報道機関に公表されました。

《東京地検「検察庁敵視は反社」》5年前の2021年、東京地検特捜部が捜査した詐欺などの事件では、黙秘を続けた相手に対し検事が取り調べで「検察庁を敵視するということは反社だ」と発言したり、「黙秘を人のせいにするな」と怒鳴ったりした様子が法廷で再生されたほか、報道機関で広く報じられました。

これらの映像は、いずれも民事裁判の証拠として弁護側の要請を受けて国が開示したもので、審理以外の目的で公開されるなどしましたが、検事の取り調べのあり方に関心が集まるきっかけになりました。

元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「裁判の公開の原則には証拠の概要も含まれており、裁判でどのような争いがあるかが公開されるのは大事なことだ。範囲を抑制する動きは基本的にはすべきではなく、拙速に方向性が決まるのは避けるべきで、慎重な議論が必要になる」と指摘しています。

そのうえで、「制約方向にいく場合はよほどの理由が必要となるが、近年問題になっている検察官による取り調べを録音・録画した映像を隠したいというところが先行している印象があり、そうであれば恣意的だとしか言いようがない」と話していました。