トランプ氏 軍事作戦終結に向けた協議を主張 イランは否定

アメリカのトランプ大統領は、イランでの軍事作戦の終結に向けて、イラン側と真剣な協議を行っていると主張しました。

イランはアメリカとの直接交渉は行っていないとしていて、先行きは見通せない状況が続いています。

イランでの軍事作戦の開始から1か月がたちましたが、イランや中東各地で戦闘の被害が広がっています。

イランのメディアは、30日にかけて、北西部タブリーズで石油化学プラントがアメリカとイスラエルに攻撃されたほか、首都テヘランでの空爆で市民数人がけがをしたとみられると伝えました。

一方、アメリカの複数のメディアは、サウジアラビアの空軍基地で、アメリカ軍のE3早期警戒管制機がイランが27日に行った攻撃で破壊されたと伝えました。

また、クウェート当局は、30日、イランによる攻撃で海水淡水化施設が被害を受け、インド国籍の作業員1人が死亡したと発表しましたが、イラン側は攻撃はイスラエルが行ったと主張しています。

アメリカはイランのミサイルの9割以上を破壊したと主張していますが、有力紙、ニューヨーク・タイムズは、29日の記事で、イランによる攻撃は回数が減少した一方で、成功率が上がっているなどとする専門家の分析を紹介し、イランが依然として十分な反撃能力を維持していると伝えています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は30日、SNSに「イランでの軍事作戦を終わらせるため、新しく、より理性的な体制と真剣な協議を行っている。大きな進展があった」と投稿しました。

そのうえで、イランと近いうちに合意できず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いた場合「これまで意図的に手を付けてこなかったすべての発電所、油田、そしてカーグ島、場合によってはすべての海水淡水化施設を爆破し、完全に壊滅させることになる」として、イランに対する軍事的圧力を強めています。

また、ホワイトハウスのレビット報道官は30日、会見で「協議は継続していて、順調に進んでいる。イランが公の場で語る内容と非公開で伝えられる内容は大きく異なる」と述べました。

一方、イラン外務省のバガイ報道官は、30日、会見で「これまでにアメリカとの直接交渉は一切、行っていない。アメリカが交渉を望み、対話を求めているという内容のメッセージを、パキスタンを含む仲介国を通じて受け取っただけだ」などと述べ、交渉はしていないとするこれまでの主張を繰り返しました。

また、アメリカが示したという戦闘を終結させるための15項目については「過大で非現実的であり、非論理的な要求ばかりだ」と述べました。

パキスタンのダール外相はアメリカとイランの協議が近く開催されることに期待を示していますが、先行きは見通せない状況が続いています。

アメリカの複数のメディアは、サウジアラビアにあるプリンス・スルタン空軍基地にあったアメリカ軍のE3早期警戒管制機が、イランが27日に行った攻撃で破壊されたと伝えました。

このうちブルームバーグは戦闘でこの機種が破壊されたのは知られているかぎりでは初めてだと伝えています。

AFP通信が配信した画像では、機体が大きく壊れ、後方部分が粉々になっている様子が分かります。

これについてイランでの軍事作戦を担うアメリカ中央軍のコメントは確認されていません。

E3早期警戒管制機は上空や地上の敵の動きをいち早く探知して、戦闘機や待機する地上部隊に指示を出す役割を担うことから、“空飛ぶ司令塔”とも呼ばれます。

ただアメリカの軍事専門誌によりますと、アメリカ軍が保有する機体は老朽化で現在は16機と減少していて、このうち、直ちに任務にあたることができるのはそのおよそ半数だということです。

この専門誌は「希少な1機を失うことは、空軍の戦場管理能力の妨げになるおそれがある」とする専門家の話を紹介し、アメリカ軍にとって大きな損失だと伝えています。

アメリカのトランプ大統領は30日、SNSに「アメリカはイランでの軍事作戦を終わらせるため、新しく、より理性的な体制と真剣な協議を行っている。大きな進展があった」と投稿しました。

その上で、イランと近いうちに合意できず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いた場合「これまで意図的に手を付けてこなかったすべての発電所、油田、そしてカーグ島、場合によってはすべての海水淡水化施設を爆破し、完全に壊滅させることになる」として、イランに対し軍事的な圧力を強めています。

アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は30日、記者会見でイランへの軍事作戦をめぐり「協議は継続していて、順調に進んでいる。イランが公の場で語る内容と非公開で伝えられる内容は大きく異なる」と述べ、協議の結果として、今月3月26日にイランのエネルギー施設への攻撃の延期が発表されたと説明しました。

そのうえで「もしイランがこの絶好の機会を拒むなら、世界史上最強の軍隊は引き続き待機し、イラン側に大きな代償を払わせるため、トランプ大統領にあらゆる選択肢を提供する用意がある」と強調しました。

また、地上作戦を行うかどうかについては「大統領は当然ながら、その可能性は排除していない」と述べました。

レビット報道官は軍事作戦の期間について記者から問われると、4週間から6週間だとしてきたこれまでの説明を繰り返し、「きょうは30日目だ。作戦の目的を達成するためあとどのくらい期間が必要かは計算してほしい」と述べ、作戦の期間は変わっていないという認識を示しました。

さらに、戦費の負担を中東の周辺諸国が担うのかとの質問に対しては「大統領が非常に関心をもっていることだ。今後、大統領がさらに発言することになるだろう」として可能性を示唆しました。

イスラエルのメディアは30日、北部ハイファの製油所がイランのミサイル攻撃を受け、タンクの一部に被害が出たと伝えました。

ロイター通信の映像では、タンクの屋根から大きな炎が出て、真っ黒い煙が立ち上っています。

イスラエルでは、前日にも南部ベエルシェバの近くの工業地帯にミサイルの一部が落下して火災が発生したと伝えられました。

一方、イスラエル軍は30日、過去24時間に、イランの首都テヘランにある無人機のエンジンの製造施設など170の標的を攻撃したと発表し、イランの軍需産業にさらなる打撃を与えていると主張しました。

軍事作戦の開始から1か月がたち、アメリカはイランへの軍事作戦でイランのミサイルの9割以上を破壊したなどと主張していますが、イランはイスラエルの核関連施設がある町や、湾岸諸国にあるアメリカ軍施設などを攻撃し、被害を出し続けています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、29日付けの記事で、イランによる攻撃は回数が減少した一方で、成功率が上がっているなどとする専門家の分析を紹介し、イランが依然として十分な反撃能力を維持していると伝えています。

この中で、アメリカのシンクタンクの専門家は、イランによる攻撃について、公開情報を分析した結果として戦闘の開始以降、成功率が上昇していて、3月10日以降は2倍以上になっているとしています。

その上で、イランがミサイルや無人機の発射を減らしたのは、攻撃による被害を受けたためではなく、配置の見直しや、最新の情報をもとにした攻撃目標の選定のためだった可能性もあると指摘しています。

また、別の専門家は、イランは依然として1日あたりおよそ20発から30発のミサイルを発射できていると分析した上で、地下にある大規模なミサイル関連施設や無人機の保管施設への出入りが維持されているとみられると分析しています。

イラン外務省のバガイ報道官は、30日、会見で「これまでにアメリカとの直接交渉は一切、行っていない。アメリカが交渉を望み、対話を求めているという内容のメッセージを、パキスタンを含む仲介国を通じて受け取っただけだ」などと述べました。

そして「アメリカ国内でさえ、外交を呼びかけるアメリカの主張を真剣に受け止める者はどれほどいるのだろうか」と述べ、アメリカへの不信感を示しました。

またバガイ報道官は、アメリカが示したという戦闘を終結させるための15項目について「15項目だろうが、それより少なかろうが多かろうが、過大で、非現実的であり、非論理的な要求ばかりだ」と指摘しました。

そのうえで、「戦争を始めたのはイランではないことを忘れてはいけない。イランは9か月の間に外交交渉の最中に2度にわたって攻撃を受けた。外交プロセスを妨害しているのはアメリカだ」などと述べ、改めてアメリカを非難しました。

さらにバガイ報道官は、アメリカやイスラエルがイランの核施設への攻撃を繰り返していることについて「完全に違法で犯罪だ」と述べました。

そしてイランは核兵器の所持を追求していないと改めて強調した上で、NPT＝核拡散防止条約について「国際社会の主要国が、条約に明記された権利をイランが享受することを拒んでいる。そんな条約にどんな利益があるのか」などと述べ、強い不満を示しました。

イランと友好関係にあるロシアはアメリカがロシア産原油への制裁を緩和したことなども踏まえ、情勢の推移を注視しているものとみられます。

首都モスクワでは30日、国営メディアが開いたシンポジウムで、専門家らが意見を交わしました。

この中で、政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」の会長を務めたアンドレイ・コルトゥノフ氏は、アメリカによるイランへの軍事作戦について「国際法への明白な違反だが、国際社会の主要なプレーヤーは深刻な反応を示さなかった」と述べました。

その理由として「ロシアはウクライナとの交渉でアメリカに仲介役を期待する一方、中国はトランプ大統領の訪中を実現し、貿易や地政学上の問題で合意したいと望んでいる」と指摘しました。

さらに、アメリカがイラン情勢を思いどおりに収拾できない場合について「トランプ大統領は中国に妥協を余儀なくされ、中国が台湾や南シナ海の問題でより強硬な姿勢を示す可能性がある」という見方を示しました。

一方、ロシア科学アカデミー東洋学研究所でイスラエルを専門とするビクトル・スミルノフ氏は「アメリカとイスラエルは異なる目的を持っている。イスラエルにとっていまは絶好の機会だ。イランの核の脅威という問題の解決だけでなく、中東地域でのみずからの存在感を拡大しようとしている」と指摘しました。

クウェート当局は、30日、イランによる攻撃で海水淡水化複合施設の建物のひとつが被害を受け、インド国籍の作業員1人が死亡したと発表しました。

またクウェート軍は29日の発表で、過去24時間に領空で14発のミサイルと12機のドローンが検知され、その一部が軍事施設を標的とした結果、軍関係者10人が負傷したと伝えています。

一方、イランの中央司令部の報道官は30日、コメントを発表し「イスラエルがイランを非難する口実のもとで行った野蛮な侵略行為は、イスラエルの卑劣さと下劣さを示すものだ」として、攻撃はイスラエルが行ったと主張しました。

トルコ国防省は30日、隣国のイランから発射された弾道ミサイルが領空に入り、東地中海に展開しているNATO＝北大西洋条約機構の部隊が迎撃したと発表しました。

トルコ国防省は領土や領空に対するいかなる脅威にも断固とした措置をとるとしています。

トルコはNATOの加盟国で、南部にはアメリカ軍などが運用する空軍基地があり、イランからの弾道ミサイルが迎撃されたとの発表は、今回で4回目です。

トルコのフィダン外相はパキスタンで行われたイラン情勢をめぐる外相会談に出席するなど、戦闘終結に向けた外交努力を続ける一方、3月上旬にはイランに対し、トルコに向けてミサイル発射を繰り返さないよう強くけん制していました。