経産省など 家事支援・ベビーシッター利用の税制優遇を要望へ | NHKニュース

経済産業省などは、仕事と子育て・介護などの両立を後押ししようと、来年度の税制改正に向けて、家事支援サービスやベビーシッターの利用者が税制上の優遇措置を受けられるよう、要望を出す方針を固めました。

政府がことし6月に決定した「女性版骨太の方針2026」では、女性が、子育てや介護などでキャリアをあきらめることなく、活躍できる環境を整備するため、家事支援サービスやベビーシッターの利用に対する税制措置を含めた支援策を検討することなどが盛り込まれています。

こうしたことを受けて、経済産業省と厚生労働省、それに、こども家庭庁は、来年度の税制改正に向け、家事支援サービスや、ベビーシッターを含む認可外保育施設を利用する際の費用について、税制上の優遇措置を受けられるよう要望する方針を固めました。

具体的に、どういった対象者が、どの税で、どれだけの優遇措置を受けられるようにするかなどは、今後、年末にかけての税制改正の議論の中で、検討が進むことになります。

家事支援サービスをめぐって、政府は、サービスの品質や信頼性を向上させるため、新たに国家資格を創設し、来年秋をめどに第1回目の資格試験を実施する方針も打ち出しています。