動画にはデモ隊に向けて警察が催涙ガスと放水銃を発射するなど、激しく衝突する様子が…銀行破綻で国民の約半数にあたる利用者が預金を引き出せなくなる事態に　「トランプの盟友」も辞任

銀行口座に給料が振り込まれているのに、生活費を引き出せない。スマートフォンで残高を確認しようとしても、画面にはエラーメッセージが表示される。まさに悪夢だ。 しかし、そんな悪夢のような事態が現実となった。 南米パラグアイで大手デジタル銀行が経営破綻し、約300万人の顧客が預金を引き出せなくなる事態が起きた。『ロイター通信』などによると、政府と銀行の関係をめぐる疑惑も浮上。11月5日にはドナルド・トランプ大統領と協力関係にあるとされるサンティアゴ・ペニャ大統領が辞任を表明した。 問題となったのは、首都アスンシオンに本拠を置く「ウエノ・バンク」だ。スペインの通信社『エフェ』などによると、同行はスマートフォンを使った金融サービスで急成長し、顧客数は約290万人に達していた。人口約610万人のパラグアイでは、国民の半数近くに相当する規模だ。もともとは金融会社として営業していたが、2021年に大手企業グループのグルポ・バスケスが買収し、2023年末に銀行業務の認可を受けた。国内のサッカークラブやスポーツイベントのスポンサーも務め、知名度を高めていた。 経営危機が表面化したのは11月3日だ。パラグアイ中央銀行はその前日にウエノ・バンクの整理手続きを開始することを全会一致で決定したと発表した。同行の財務状況を調査した結果、自己資本の健全性を示す指標が法定最低水準の50％未満まで低下していたことが判明した。 格付け会社FIX SCRの報告書によると、中央銀行の調査では、銀行の支配株主と関係する企業への融資のうち、適切に開示されていなかった取引も確認された。その後、同行の信用格付けは「AA-py」から「Dpy」に引き下げられた。 一体、なぜこのような事態となったのか。

銀行口座に給料が振り込まれているのに、生活費を引き出せない。スマートフォンで残高を確認しようとしても、画面にはエラーメッセージが表示される。まさに悪夢だ。 しかし、そんな悪夢のような事態が現実となった。 南米パラグアイで大手デジタル銀行が経営破綻し、約300万人の顧客が預金を引き出せなくなる事態が起きた。『ロイター通信』などによると、政府と銀行の関係をめぐる疑惑も浮上。11月5日にはドナルド・トランプ大統領と協力関係にあるとされるサンティアゴ・ペニャ大統領が辞任を表明した。 問題となったのは、首都アスンシオンに本拠を置く「ウエノ・バンク」だ。スペインの通信社『エフェ』などによると、同行はスマートフォンを使った金融サービスで急成長し、顧客数は約290万人に達していた。人口約610万人のパラグアイでは、国民の半数近くに相当する規模だ。もともとは金融会社として営業していたが、2021年に大手企業グループのグルポ・バスケスが買収し、2023年末に銀行業務の認可を受けた。国内のサッカークラブやスポーツイベントのスポンサーも務め、知名度を高めていた。 経営危機が表面化したのは11月3日だ。パラグアイ中央銀行はその前日にウエノ・バンクの整理手続きを開始することを全会一致で決定したと発表した。同行の財務状況を調査した結果、自己資本の健全性を示す指標が法定最低水準の50％未満まで低下していたことが判明した。 格付け会社FIX SCRの報告書によると、中央銀行の調査では、銀行の支配株主と関係する企業への融資のうち、適切に開示されていなかった取引も確認された。その後、同行の信用格付けは「AA-py」から「Dpy」に引き下げられた。 一体、なぜこのような事態となったのか。

経営危機が表面化したのは11月3日だ。パラグアイ中央銀行は、前日の2日にウエノ・バンクの整理手続きを開始することを全会一致で決定したと発表した。同行の財務状況を調査した結果、自己資本の健全性を示す指標が法定最低水準の50％未満まで低下していたことが判明した。 格付け会社FIX SCRの報告書によると、中央銀行の調査では、銀行の支配株主と関係する企業への融資のうち、適切に開示されていなかった取引も確認された。同行の信用格付けは「AA-py」から「Dpy」に引き下げられた。 中央銀行の措置によってウエノ・バンクは営業停止となり、顧客は預金口座を利用できなくなった。それに伴い、アプリ、カード、その他の銀行サービスも停止した。パラグアイ紙の『ABC Color』などによると、各地の支店には預金を引き出そうとする利用者が集まり、首都では抗議デモが発生した。 銀行の閉鎖を受け、中央銀行は預金保険制度を通じた払い戻しを進める方針を示した。 問題が拡大した理由の一つは、同行に多額の公的資金が預けられていたことだ。『ロイター通信』によると、ウエノ・バンクが管理していた公的資金は約8億5000万ドルに上る。 また、『EFE』によると、パラグアイの社会保障機関「IPS」も同行に資金を預けており、IPSの財務担当者は、その規模を約3億5500万ドルと説明している。

経営破綻をめぐっては、ペニャと銀行の関係も追及されている。『ロイター通信』などによると、ペニャは以前、ウエノ・バンクを傘下に持つ企業グループの株式を保有していた。ただし、本人は2025年3月に持ち株を売却したと説明しており、不正行為への関与を否定している。 経営破綻をめぐっては、ペニャ大統領と銀行の関係も追及されている。『ロイター通信』などによると、ペニャは以前、ウエノ・バンクを傘下に持つ企業グループの株式を保有していた。ただし、本人は2025年3月に持ち株を売却したと説明しており、不正行為への関与を否定している。また、過去にウエノの前身企業で経営に関わっていたこともあるカルロス・カルバージョ中央銀行総裁も、今回の危機を受けて辞任を表明した。 野党議員らは、銀行に対する監督が適切だったのか、利益相反や公的資金の不適切な運用がなかったのかを問題視している。 政治的な追及は11月3日から本格化した。『EFE』によると、野党議員らはペニャとペドロ・アリアナ副大統領の弾劾を求める方針を表明。銀行幹部や金融当局の責任も追及した（アリアナ副大統領への弾劾要求は11月5日に下院で否決された）。 その後、与党コロラド党の議員からもペニャへの支持を撤回する動きが出た。アスンシオンでは政府への抗議活動が行われ、一部のデモ参加者と警察が衝突した。

この騒動を受け、ペニャは11月5日、Xに公開した動画で大統領辞任を表明した。『ロイター通信』などによると、辞任の理由については、国の安定、社会の平和、民主的な制度の維持を挙げた。 国民に対して謝罪するとともに、ウエノ・バンクの預金者に預金が返還されることを望むと述べた。 ペニャは2023年8月に大統領に就任し、任期は2028年まで残っていた。トランプと関係を築いてきた政権だったが、銀行問題をめぐり与党からも辞任や弾劾を求める声が上がった。 辞任表明後も議会では混乱が続いた。『ABC Color』などによると、ペニャの辞任を承認するための議会合同会議は、定足数が足りず成立しなかった。一方、下院はペニャの弾劾訴追を全会一致で承認し、上院が審理を開始した。『ABC Color』は、辞任承認に至らなかった経緯と弾劾手続きの進展を報じている。辞任が承認された場合、ペニャは終身上院議員としての特権を維持できるが、弾劾で罷免された場合は失うことになる。

預金の返還については、中央銀行が11月5日に手続きを開始した。パラグアイの預金保険制度では、預金者1人につき1金融機関当たり最大2億2830万グアラニー（約600万円）が保護対象となる。 最初の払い戻しでは、預金額が1000万グアラニー（約26万円）以下で、ウエノ・バンクに借金がなく、別の銀行や金融機関に口座を持つ人が優先される他、条件を満たす人には保護対象となる預金の全額が支払われる。中央銀行はその他の預金者についても、段階的に返還を進めると説明した。 『ABC Color』によると、最初の払い戻し手続きは72万2000人以上を対象に進められた。一方、約26万2000人は他の金融機関に口座を持っておらず、返金を受けるためには新たな口座の開設が必要だ。中央銀行は対象者を複数の金融機関に割り振る方針を示している。また、ドル建て預金についても、預金保険による支払いはグアラニー建てで行われると説明した。 今後の焦点は、預金保険で保護されない資金の回収だ。 米格付け会社のムーディーズによると、預金者の約97％は保険で全額保護される見込みだが、預金総額で見ると保護対象は約30％にとどまる。残る資金の回収は銀行の資産処理などに左右され、一部の預金者や企業には損失が発生する可能性もある。 また、ムーディーズは、2026年9月時点でウエノ・バンクがパラグアイの銀行預金全体の約9％、融資全体の約8％を占めていたと指摘している。 一方、中央銀行は今回の破綻を個別の金融機関に限られた問題と位置づけ、国内の銀行システム全体が同様の状態にあるわけではないと説明している。『ロイター通信』などによると、銀行幹部に対する捜査や公的資金の回収も進められており、ペニャへの弾劾審理と並行して金融当局の監督責任が調べられる見通しだ。