高市首相 「台湾有事」答弁1年 “中国と安定的な関係構築を” | NHKニュース

いわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁から7日で1年となることについて、高市総理大臣は、中国との間で意思疎通を図り、建設的で安定的な関係を構築していく考えを重ねて示しました。

高市総理大臣が国会答弁で、いわゆる「台湾有事」をめぐり、武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示してから、7日で1年となり、答弁をきっかけに日中関係は冷え込んだ状態が続いています。

これについて、高市総理大臣は6日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し「中国は重要な隣国で、課題がある中でも、長年の積み重ねがある。これを踏まえつつ、戦略的互恵関係を包括的に推進する」と述べました。

そのうえで「共通の課題については意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく考えだ」と述べました。

茂木外務大臣は6日の記者会見で「現在、日中関係は確かに厳しい状況にあるが、懸案と課題があるからこそ日中間のさまざまなレベルで意思疎通を図ることが重要だ。この方針のもと、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していきたい」と述べました。

高市総理大臣が国会答弁で、いわゆる「台湾有事」をめぐり、武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示してから7日で1年となる中、木原官房長官は、台湾に関する日本の立場は1972年の日中共同声明から変更はないという認識を重ねて示しました。

これに関連して、中国外務省の郭嘉昆報道官は6日の記者会見で「現在、両国の関係は深刻な困難に直面しているが責任は完全に日本側にある」と強調しました。

そのうえで「遺憾なことに1年が経過したが日本の当局は依然として足踏み状態で問題を回避してごまかしている」と述べました。

そして、郭報道官は「日本側にとって当面の急務は台湾の問題における誤った言動を速やかに是正することで、重要なのは歴史問題において正しい態度をとること、根本的には中国に対する認識において真に客観的で理性的であることだ」と主張しました。

日中関係はこの1年、悪化した状態が続いていて、日本政府は「戦略的互恵関係を包括的に推進していく」などとする立場を示していますが、中国政府は日本への批判を続けています。