政府・与党 臨時国会で消費税法案成立を 野党は論戦の構え | NHKニュース

10月5日に召集される臨時国会で、政府・与党は食料品の消費税減税に関する法案などの成立に向けて野党との協力を模索していく方針です。

一方、野党の中には法案に反対や慎重な意見が根強くあり、国会論戦でただしていく構えです。

先の内閣改造後初めての論戦の場となる臨時国会について、政府は10月5日に召集することを決定しました。

高市総理大臣は自民党の役員会で「決断と挑戦、そして実行の内閣として消費税・支援金法案など国民に身近な法整備で結果を出したい」と述べました。

臨時国会では食料品の消費税減税に関する法案の審議が最大の焦点となる見通しで、政府・与党は参議院で与党が少数の状況が続いていることも踏まえ、野党の協力も得て成立を図りたい考えです。

自民党の松山参議院議員会長は「引き続き厳しい国会運営となることは避けられない。大事なことは野党と一つ一つ合意形成を積み上げ、審議を前に進めることだ」と述べ、国民民主党や公明党などとの協力を模索していく考えを示しました。

一方、国民民主党の玉木代表は「最大の懸念は2年後に中間層が大幅な増税になってしまうことで、景気や経済、現役世代の負担という観点からも大問題だ」と述べたほか、公明党の竹谷代表は「来年4月を待たず物価高対策として給付などの手を打つべきだ」と指摘しました。

野党の中には、物価高対策としての効果や財源をめぐって食料品の消費税減税に関する法案に反対や慎重な意見が根強くあり、国会論戦でただしていく構えです。