カナダ カーニー首相 NHK単独インタビュー 中堅国連携でより公平な国際秩序を」

カナダのカーニー首相は、NHKの単独インタビューに応じ、自国第一主義を掲げるアメリカ・トランプ政権について「最も重要なのは、アメリカの行動にただ反応するのではなく、われわれの価値観に沿って積極的な選択をすることだ」と述べたうえで、ミドルパワー＝中堅国が連携することでより公平な国際秩序を築いていく重要性を強調しました。

カナダのカーニー首相は、去年の就任以来、日本のメディアとしては初めて7日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でアメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦について、「われわれはイランの非核化を支持すると明確にしておきたい」と述べる一方で、「攻撃についてアメリカから事前に相談されていなかった」と対応の難しさをにじませました。

また、自国第一主義を掲げるトランプ政権について、「協定やルールに従わず、変えようとするのが不安定化の要因だ」としたうえで、「最も重要なのは、アメリカの行動にただ反応するのではなく、われわれの価値観に沿って積極的な選択をすることだ」と述べました。

そして1月のダボス会議で訴えたミドルパワー＝中堅国の結束について、「すべての国が一つになることを期待しているわけではない。価値観を共有する国々と分野ごとに連携すれば、多くを成し遂げられるということだ。多くの連合体をつくれば、国家としての多様性や強じんさが増す」と訴えました。

さらに、従来の国際秩序が機能しない中では貧しい国々がより大きな影響を受けるとして、「問われるのはミドルパワーが主導する世界で何を選択するかだ。われわれの示す道がより公正で公平な仕組みを再び作り上げる」と述べ、ミドルパワーが連携することでより公平な国際秩序を築いていく重要性を強調しました。

9年余りにわたって政権を率いてきたトルドー前首相の辞任のあと与党・自由党の党首に選ばれ、4月の総選挙でも与党を勝利に導きました。

政治経験はほとんどありませんでしたが、カナダとイギリスで中央銀行の総裁を務めたキャリアから、インフレ下での経済運営の手腕に期待が集まりました。

カナダにとってアメリカはこれまで輸出の7割以上、輸入の5割近くを頼る最大の貿易相手国で、もっとも緊密な同盟国と位置づけてきました。

しかし、トランプ大統領がカナダについて、「51番目の州になるべきだ」と発言したり、安全保障や経済面でアメリカに「ただ乗り」していると主張して関税を引き上げたことなどから関係が急速に悪化しました。

ことし1月にトランプ大統領が「カナダはアメリカからただで受け取ってばかりだ。カナダはアメリカのおかげで生きている」などと改めて批判したことを受けてカーニー首相は「アメリカのおかげで生きているわけではない。カナダの持つ価値観によって繁栄しているのだ」と、反論しています。

カナダのカーニー首相が注目されたのは、ことし1月に世界の政財界トップが出席して開かれた「ダボス会議」での演説です。

カーニー首相は、トランプ大統領を直接、名指しこそしなかったものの「強国は都合よくみずからを例外にした」と批判したうえで、「私たちは過渡期ではなく、断絶のさなかにいる」と述べ、これまでの国際秩序は機能しないと指摘しました。

そして「大国が激しく対立する世界で、はざまの国々は選択を迫られている。互いに競争するか、団結して影響力のある第3の道をつくるかだ」と述べ、中堅国＝「ミドルパワー」が結束すべきだと呼びかけました。

さらに、カナダは歴史的、経済的に最も密接なアメリカとの関係は維持しながらも、アメリカ以外との関係強化を目指す戦略を鮮明にしています。

カーニー首相は今回、日本に先立ち、インドとオーストラリアも訪問していて、3つの国について、「カナダが最も強固な関係を築くインド太平洋地域の3か国」だとして、貿易の多角化や安全保障の連携強化を図りたいとしていました。

このうちインドとは、3年前にカナダ国内でシーク教徒の指導者が殺害された事件をめぐって悪化していた関係の改善を急いでいます。

2日に行われた首脳会談では重要鉱物やエネルギー、AI＝人工知能などの分野で協力を深め、年内に包括的な経済連携協定を締結することで合意しました。

またオーストラリアとは5日、豊富な資源を背景に重要鉱物の安定したサプライチェーンの構築に向けて協力していくことを確認しました。

このほか、カーニー首相はことし1月には関係が悪化していた中国をカナダの首相として8年ぶりに訪問して習近平国家主席と会談し、輸入される中国製のEV＝電気自動車について一定の台数まで関税率を大幅に引き下げることなどで一致しました。

この首脳会談をめぐっては、トランプ大統領が貿易協議で合意するならば、カナダからのすべての輸入品に100％の関税を課すとSNSに投稿するなど、中国に接近する動きに神経をとがらせているようすがうかがえます。

カーニー政権は先月、初めて発表した防衛産業戦略で、兵器などの防衛調達について、国内企業への発注を7割に引き上げる目標を掲げました。

国内調達は現在は3割程度とされ、多くをアメリカに依存しているため、戦略では目標の達成に向け、国内産業の育成に力を入れるとしています。

こうした中、カナダでは、今、航空宇宙やAI、無人機など国防に関わる分野での起業が相次いでいます。

このうち首都オタワに本社を置く「ドミニオン・ダイナミクス」は去年創業した防衛テクノロジーのスタートアップ企業です。

国土が世界で2番目に広いカナダでは通信が届かない地域も多く、北極圏の防衛を想定して、センサーで収集した情報をAIで分析するシステムを開発しています。

エリオット・ペンスCEOは「カナダの防衛産業は、外国の大企業が担ってきたが、今こそカナダ企業が野心を持つべきだ。私たちには技術と有能な人材があり、今は必要性も出てきた」と述べ、実用化を急ぐ考えを示しました。

またトロントを拠点に小型と中型の国産ロケットを開発する「カナダ・ロケット・カンパニー」もことし活動を本格化させたスタートアップ企業です。

アメリカの企業などで宇宙開発のプロジェクトに関わった技術者などを開発チームに迎えました。

ヒュー・コリアスCEOは「世界各地で衝突が絶えない中、宇宙での能力がなければ主権国家を維持することは難しくなるだろう。政府が私たちの能力に強い関心を持ち、これらの分野に力を入れていることは民間への重要なシグナルになっている」と、政府の方針を追い風に開発を加速させたいと意気込みを語りました。

カナダのカーニー政権は多角化を図ろうとインド太平洋地域との関係を深めていて、日本とも安全保障や経済の分野で協力が進んでいます。

カナダは4年前に「インド太平洋戦略」を発表し、カナダ軍の艦船を定期的に日本海周辺に派遣しています。

去年秋にはカナダ海軍の哨戒艦「マックス・バーネイズ」が、北朝鮮が国連の安保理決議に対する「制裁逃れ」として行っている洋上で物資を積み替える「瀬取り」の監視にあたったほか、日本やオーストラリア、ニュージーランドとの間の共同訓練にも参加したということです。

また、カナダは世界有数の資源大国で、日本との間にはホルムズ海峡のように、安全が脅かされる事態になった場合に深刻な影響が出る地点がほとんどないため、安定したエネルギー供給が可能とされています。

去年には太平洋に面するカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州で日本の大手商社などが出資するLNG＝液化天然ガスの施設が本格的に稼働し、日本を含むアジア向けに出荷を始めました。

出資する商社は、アメリカや中東からよりも早く日本まで届けることができ、輸送コストも比較的低く抑えられるとしています。