G7財務相・中銀総裁会議 イラン情勢受け経済や市場対応議論へ

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議がアメリカ・ワシントンで日本時間の16日に開かれます。イラン情勢を受けて混乱が続く世界経済や金融市場の安定に向けて意見が交わされる見通しです。

G7の財務相・中央銀行総裁会議はアメリカのワシントンで日本時間の16日に開かれ、日本からは片山財務大臣や日銀の植田総裁が出席します。

アメリカなどによるイランへの軍事作戦の開始から1か月半がたち、原油の価格高騰や供給不安などが各国の経済に幅広く影響を及ぼしていて、IMF＝国際通貨基金は最新の見通しでことしの世界全体の経済成長率を下方修正しています。

こうした中、今回の会議では、世界経済の下振れリスクへの対応や、原油の安定的な確保に向けた取り組みについて意見が交わされる見通しです。

また、日本で株価が大きく変動し円安ドル高が進むなど、世界の金融市場に動揺が見られるなか、市場の安定に向けた議論も行われるとみられます。

日本時間の16日夜にはG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議も開かれる予定で、各国が連携の姿勢を示せるかが焦点となります。

アメリカ・ワシントンを訪問中の片山財務大臣は、日本時間の16日、ベッセント財務長官と個別に会談しました。

会談は日本時間の午前0時すぎから行われ、イラン情勢や為替市場の動向、重要鉱物などをテーマに意見を交わしたということです。

会談後、取材に応じた片山大臣は、為替について、「この状況なので、今まで以上に非常に緊密な連絡をとることで一致した」と述べ、日米間での緊密な連携を確認したことを明らかにしました。

その上で、足もとで円安ドル高傾向が続いていることについて、「必要であれば断固とした措置を取る」と述べました。

また、イラン情勢に関連して、日本側はアメリカからの石油の調達を拡大させる方針を伝え、アメリカ側は、事態は早期の沈静化に向かうという見方を示したということです。

このほか、ベッセント長官からは、近く日本を訪問したいという考えが伝えられたということです。