「防衛装備品移転三原則」5類型撤廃 武器移転原則可能に 安全保障政策の転換

防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、これまで「救難」や「輸送」などに限定してきた「5類型」を撤廃しました。これにより、殺傷能力のある「武器」の移転が原則可能となり、安全保障政策の転換となります。

政府は21日、閣議と持ち回りのNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合で、「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正しました。

改正された運用指針では、装備品の移転を「救難」や「輸送」などに限定してきた5類型を撤廃し、殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とするとしています。

「武器」の移転の可否は案件ごとに国家安全保障会議で審査し、「歯止め策」として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定するとしています。

また、戦闘が行われている国への移転は原則不可とする一方、「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は例外的に認めるとしています。

さらに、移転後の「武器」の管理状況を確認するため、必要に応じて現地調査を行うなどモニタリング体制を強化するとしています。

また、「防衛装備移転三原則」には国会の関与のあり方について、政府が移転を認める決定をした際に、すべての国会議員に事後的に通知することを盛り込みました。

今回の改正によって、護衛艦やミサイルなど殺傷能力のある「武器」の移転が原則可能となり、安全保障政策の転換となります。

木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で「いまやどの国も、1か国のみでは自国の安全を守ることはできない。自国と地域の平和を守るには防衛装備移転をさらに推進し、同盟国や同志国の抑止力・対処力を強化することが重要だ」と述べました。

その上で「政府として、戦後80年以上にわたり築いてきた平和国家としての基本理念を堅持する。わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、継戦能力を支える産業基盤を強化するため、防衛装備移転を戦略的に推進していく」と述べました。

小泉防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「見直しは同盟国、同志国の抑止力・対処力の強化に資するとともに、わが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化につながる。引き続き『防衛装備移転三原則』に基づき、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断していきたい」と述べました。

その上で「わが国の防衛装備には、すでに各国からさまざまなニーズや期待が寄せられていて、退役予定の護衛艦の調達に関心を示している国もある。私自身、地域や国際社会の平和と安定のため、各国に対するトップセールスをいっそう強化していきたい」と述べました。

中道改革連合の階幹事長は、記者団に対し「国会が関与することなく、政府の裁量で際限なく『武器』の輸出が行われることになれば、平和国家の根幹を損ないかねない。国会が民意を体現してブレーキをかけることが担保されるべきだ」と述べました。

「5類型」が撤廃されたことにより、今後、「武器」の移転に向けた諸外国との協議が具体化していく見通しです。

すでに東南アジアなどの複数の国から、日本の装備品への期待が寄せられているということです。

フィリピンは、中国と南シナ海の領有権をめぐり対立を深めていて、抑止力を強化するため、退役予定の海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦の調達を検討しています。

小泉防衛大臣は「トップセールスをいっそう強化したい」と話していて、大型連休中にフィリピンを訪問してテオドロ国防相と会談し、移転をめぐる協議を始めることにしています。