イラン情勢 ホルムズ海峡 航行影響長引けば日本にも打撃 政府など動向注視

アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃をめぐって、「ホルムズ海峡」の航行への影響が長引いた場合、原油の輸入を中東に頼る日本にとっては大きな打撃となるおそれがあり、政府や企業は、現地の状況や週明けの原油価格などの動向を注視しています。

日本は原油の9割以上をサウジアラビアなど中東からの輸入に依存していて、中東産の原油を運ぶタンカーの多くは、イランの南岸にある「ホルムズ海峡」を通過しています。

大手海運会社によりますと、ホルムズ海峡付近では、イラン海軍が「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」と無線でアナウンスしているということで、国内の海運各社は、安全確保のために現地の航行を中止しています。

専門家からは、日本のエネルギー調達の生命線といえるホルムズ海峡が長期間、封鎖された場合、国内経済への影響が深刻になるという指摘が多く、経済産業省は、原油や天然ガスの供給にどのような影響が考えられるか、民間企業から情報収集を進めているということです。

国内には、去年末時点で国家備蓄と民間備蓄などをあわせて国内消費量の254日分の石油の備蓄があります。

一方、円安傾向が続く中で国際的な原油価格が大きく上昇した場合、ガソリン価格をはじめとするさまざまなモノの価格を押し上げるおそれがあるほか、株価など、金融市場の不安定化につながる懸念もあり、政府や企業は、現地の情勢や週明けの東京市場の動向を注視しています。